3月に結論持ち越し=精神障害者の雇用義務化―厚労省審議会
時事通信 2月25日(月)12時51分配信
厚生労働省の労働政策審議会障害者雇用分科会は25日の会合で、そううつ病などの精神障害者の雇用を企業に義務付ける是非について議論した。同省は雇用の義務付けで精神障害者の就労を促したい考えだが、経団連など使用者側からは慎重論が相次ぎ、結論を3月開催予定の次回会合に持ち越した。
厚労省は、従業員に占める障害者の割合である「法定雇用率」を現在1.8%以上(4月からは2.0%以上)とするよう企業に義務付けている。同省は法定雇用率の設定で身体障害者と知的障害者を想定しているが、新たに精神障害者を加え、法定雇用率をさらに引き上げることを検討している。
厚労省によると、ハローワークを通じて就職した精神障害者は2011年度に約1万9000人と02年度の10倍に上った。同省はさらに押し上げるため、障害者雇用促進法改正案を今国会に提出し、18年4月施行を目指す方針だ。
最終更新:2月25日(月)12時53分
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