元日本軍従軍慰安婦問題について、韓国と日本は2011年12月に行われた首脳会談を機に対話を重ね、合意寸前までこぎつけていたことがわかりました。
これは、朝日新聞が22日、「李明博外交の5年」と題した記事の中で、金泰孝（キム・テヒョ）前大統領府対外戦略企画官とのインタビューを引用する形で伝えたものです。
そのなかで、金泰孝氏は、「おととし12月、李明博（イ・ミョンバク）大統領と当時の野田佳彦首相が京都で会談し、元日本軍従軍慰安婦問題について議論して以降、韓日両国が対話を重ね、合意寸前まで行っていた。うまくいけば慰安婦問題の合意は、夏には発表でき、関係は改善したはずだ」と述べました。
当時、交渉の内容は、日本の首相が元慰安婦の女性たちに心から謝罪し、国が償いもするということが核心で、金泰孝氏と日本政府官邸の高官との間の特別なチャンネルでは、ほとんどの部分で妥結する手前だったということです。
結局合意できなかった理由について、金泰孝氏は、韓日の外交当局がそれぞれの立場を反映させようとしたことや初の韓日防衛協力となるはずだった韓日情報保護協定が韓国の世論の反発によって署名式直前で見送られ、慰安婦問題が宙に浮いた形になったためと説明しています。