【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた女性を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は２２日、国連全加盟国を対象に人権状況を検証する国連人権理事会の普遍的審査（ＵＰＲ）で、慰安婦問題が主議題として取り扱われるよう各国に働きかける方針を示した。
挺対協はスイス・ジュネーブで今月３１日に開かれる対日審査を前に、関係者を現地に派遣し、各国政府の代表団と面談。慰安婦問題に関する勧告が出されるよう求める計画だ。日本への勧告が盛り込まれた作業部会の報告書は来月２日に採択される。
挺対協は慰安婦問題に関する報告書を人権理事会に提出している。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は「４年前のＵＰＲと同じく、慰安婦問題が審査で扱われるのは確かだが、勧告の内容が重要だ。日本が慰安婦問題を認め、謝罪し、賠償するよう求める勧告が出されるのが目標」と述べた。
挺対協はスイス・ジュネーブで今月３１日に開かれる対日審査を前に、関係者を現地に派遣し、各国政府の代表団と面談。慰安婦問題に関する勧告が出されるよう求める計画だ。日本への勧告が盛り込まれた作業部会の報告書は来月２日に採択される。
挺対協は慰安婦問題に関する報告書を人権理事会に提出している。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）代表は「４年前のＵＰＲと同じく、慰安婦問題が審査で扱われるのは確かだが、勧告の内容が重要だ。日本が慰安婦問題を認め、謝罪し、賠償するよう求める勧告が出されるのが目標」と述べた。