【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、国連総会第３委員会の「女性の地位向上」に関する議論で、旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本の法的責任をあらためて強調する方針を固めた。政府高官筋が１５日に明らかにした。
国連総会で日本側の責任に言及するのは、昨年に続き２度目。国連代表部の辛東益（シン・ドンイク）次席大使は昨年１０月、女性の地位向上に関する議論で「軍隊の慰安婦問題は反人道的犯罪に該当する事案であり、韓日請求権協定により解決されたとは見なせず、日本政府の法的責任が残っている」と述べ、日本の積極的な対応を促した。
女性の地位向上に関する議論は１５日午前１０時（日本時間同午後１１時）に始まり、１７日午後１時（日本時間１８日午前２時）まで行われる。韓国政府代表は１５日午後（日本時間１６日未明）に発言するという。
国連総会で日本側の責任に言及するのは、昨年に続き２度目。国連代表部の辛東益（シン・ドンイク）次席大使は昨年１０月、女性の地位向上に関する議論で「軍隊の慰安婦問題は反人道的犯罪に該当する事案であり、韓日請求権協定により解決されたとは見なせず、日本政府の法的責任が残っている」と述べ、日本の積極的な対応を促した。
女性の地位向上に関する議論は１５日午前１０時（日本時間同午後１１時）に始まり、１７日午後１時（日本時間１８日午前２時）まで行われる。韓国政府代表は１５日午後（日本時間１６日未明）に発言するという。