【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の従軍慰安婦にされた女性らを支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が韓国政府の承認なしに、北朝鮮側の慰安婦被害者団体と共同声明を発表したとの理由で過料処分を受けたことが２１日、分かった。
同会は１９日に統一部から通告を受け、事前承認なく北朝鮮側と声明を発表したため過料５０万ウォン（約３万５０００円）を科された。同会の尹美香（ユン・ミヒャン）代表が明らかにした。
同会は従軍慰安婦問題解決を求め毎週水曜日に行われる「水曜集会」で、植民地解放記念日の光復節（８月１５日）に北朝鮮側の団体と共同声明を発表した。
声明には、日本の植民地支配に対する謝罪要求、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）推進反対などの内容が含まれていた。
尹代表によると、北朝鮮側から共同声明発表を提案するファックスを受け、統一部に声明発表の計画を申告した。しかし、韓日軍事情報包括保護協定に反対する内容が含まれていたことから、統一部はこれを受理しなかったという。
「南北交流協力に関する法律」では、統一部長官は南北交流・協力や公共の利益を損なう恐れがある場合、南北接触に関する申告の受理を拒否できると定めている。
尹代表は過料支払いについて「まだ公式的な立場は決定していない」と話した。
同会は１９日に統一部から通告を受け、事前承認なく北朝鮮側と声明を発表したため過料５０万ウォン（約３万５０００円）を科された。同会の尹美香（ユン・ミヒャン）代表が明らかにした。
同会は従軍慰安婦問題解決を求め毎週水曜日に行われる「水曜集会」で、植民地解放記念日の光復節（８月１５日）に北朝鮮側の団体と共同声明を発表した。
声明には、日本の植民地支配に対する謝罪要求、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）推進反対などの内容が含まれていた。
尹代表によると、北朝鮮側から共同声明発表を提案するファックスを受け、統一部に声明発表の計画を申告した。しかし、韓日軍事情報包括保護協定に反対する内容が含まれていたことから、統一部はこれを受理しなかったという。
「南北交流協力に関する法律」では、統一部長官は南北交流・協力や公共の利益を損なう恐れがある場合、南北接触に関する申告の受理を拒否できると定めている。
尹代表は過料支払いについて「まだ公式的な立場は決定していない」と話した。