社説

　両者の溝は埋まらなかった。それでも意義は小さくない。

　首相官邸前で「脱原発」を求める抗議行動の主催者らが、きのう官邸内に招かれ、野田首相に会って抗議した。

　経済団体や労働組合に属さぬ「組織されない市民」が首相に直接訴えるのは異例だ。これまでの政治の意思決定の仕方や、政治文化を変える可能性をはらんでいる。評価したい。

　２０分の予定は３０分に延びた。だが、中身は平行線だった。

　主催者の市民らの要求は（１）大飯原発の再稼働中止（２）全原発を再稼働させない（３）全原発廃炉への政策転換（４）原子力規制委員会の人事案の白紙撤回、だ。

　主催者らは口々に訴えた。原発がとまっても電力は足りている。大飯には活断層の存在が疑われ、危険だ……。

　首相は、中長期的に原発依存を改めるとの政府方針を説明したが、それ以上の歩み寄りはなかった。「ほとんど承服しかねる」が、主催者らの返答だ。

　溝は深かった。

　それにしても、もっと時間をとり、首相の口から説明を尽くすべきだった。そうすれば、意義はより大きくなった。

　むろん、主催者たちは民意を広く代表するわけではない。抗議行動の場を提供しているが、参加者の代表とも言いがたい。

　しかし、面会の模様はネットで生中継され、数多くの市民がみた。それは、首相と市民とをつなぐ新たな回路の役割を果たしただろう。

　市民の抗議は、再稼働だけに向けられているわけではない。

　それを決めた意思決定の仕組みと、民意を代表すると想定されている間接民主主義の機能不全への異議申し立てだ。

　ものごとを政治家と既得権を持つ組織の代表や一部の専門家で決め、ふつうの市民はかかわりにくいのが、従来の「ムラ社会」型の意思決定の仕組みだ。

　典型が電力であり、「原子力ムラ」による政策決定だ。

　電力会社の利益が優先され、自分たちの安全が軽んじられるのではないか……。

　不信はそこに根ざしている。

　組織されない市民の声を、どう政策決定に組み込むか。エネルギー政策の意見を聞く討論型世論調査は試みのひとつだが、ほかにも様々な回路を開かなければならない。

　今回のような面会も、一回で終わらせず、次の機会を持つべきだ。今度は抗議だけに終わらせず、胸襟を開いた対話と呼べるものにしよう。

　これを、開かれた政治への一歩とすべきである。

　竹島の領有権問題をめぐり、日本政府が韓国政府に対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同で提訴するよう求めた。

　韓国に応じる気配はなく、裁判が開かれる見通しはない。

　それでも、領土問題という感情的対立に陥りやすい問題を、国際法で公平に解決しようという呼びかけは、説得力がある。

　日本政府が韓国の不法占拠に対し、自らの立場を国際社会に訴える意味合いもある。

　日本は長年、韓国に配慮して提訴を控えてきたが、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸は一線を越えるものだった。天皇に謝罪を求める発言への反発も強い。対抗措置は当然のことだろう。

　韓国側は野田首相の親書を送り返すという。外交では異例なことだが、不協和音を強めるだけでは出口が見えない。北朝鮮や中国を見据えると、北東アジアの安定にとって、日韓関係はますます大事になっている。

　野田政権は閣僚同士の対話延期も打ち出した。経済や科学技術など他分野の対話を止めれば、日本にも不利益が生じる。対抗措置と大局に立つ外交を賢く組み合わせる必要がある。

　落ち着いた関係を築くには、歴史問題にも、もう一度向き合わざるを得ない。

　李大統領は竹島上陸の理由に、慰安婦問題で進展が得られなかったことを挙げた。

　日本政府は１９６５年の日韓協定で解決済みとの立場だが、９３年の官房長官談話で旧日本軍の関与を認め、謝罪した。民間主導のアジア女性基金を通じ、償い事業も行った。

　そうした努力自体は韓国の人たちにも理解してもらいたい。その上で、まだ出来ることがあるのか、両国で考えればいい。

　残念なのは、日本側で歴史認識への疑問を呼び覚ますような言動が繰り返されることだ。

　２００７年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する「狭義の強制性」はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた。

　問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ。こうした発言はかえって日本の立場を弱める。

　このところ、経済的に存在感を増す韓国に対し、日本は自信喪失気味だ。韓国にとっての日本の位置づけも変わり、人的パイプも以前ほど太くない。

　韓国では１２月に大統領選があり、李大統領の求心力は低下している。次期政権も見据えて、政治、外交、民間の各層で関係を築き直す必要がある。