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政府は１６日、韓国の李大統領（７０）が島根県・竹島を訪問したことへの対抗措置として、竹島の領有権問題解決に向け国際司法裁判所に共同提訴することを、韓国側に提案する方針を固めた。１７日にも発表する。ただし、裁判を開くには、紛争当事国同士が同意するか、提訴された被告側の当事国も応じることが必要。韓国側はいずれも応じない姿勢を既に表明している。つまり、民主党の提訴案は国民向けのポーズでしかない。なぜなら、民主党には韓国べったりの議員だらけだからだ。
まず筆頭は岡崎トミ子氏（６８）だ。２００３年、駐韓日本大使館前で行われた従軍慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。１０年の国家公安委員長時に参院内閣委員会で慰安婦問題について、こともあろうに「金銭的な支給も含むものとして、検討していかなければならない」と発言。当時の韓国メディアは、閣僚の発言として大々的に報じた。
土肥隆一氏（７３）は１１年、日韓キリスト教議員連盟の日本の会長として、竹島領有権放棄を日本に求める「日韓共同宣言」にまさかの署名。
極め付きは野田佳彦首相（５５）。首相就任して早々にやったことは昨年１０月に訪韓し、欧州金融不安から受けたウォン安回避などのため、通貨交換（スワップ）協定による韓国への資金支援枠を大幅に拡大することで韓国側と合意。１３０億ドル（約１兆円）から、実に５倍以上の７００億ドル（約５兆４０００億円）という、とんでもない巨額資金をポンと用意したのだ。しかも、国内では東日本大震災による復興の糸口も見えない時期に、だ。
韓国人ジャーナリストは「李大統領が竹島上陸したのに、日本政府はスワップ協定維持をすぐに発表。韓国メディアが『日本はスワップ協定を中断しない。こっちは中断されても困らないのに』と報じるように、なめられてます。それというのも、民主党には親韓議員が多いから。韓国メディアは『民主党政権のうちにもらえるものは全部もらっちゃえ』という論調です」と語る。