長尾たかしの・・・未来へのメッセージ

大阪14区選出民主党衆議院議員のブログ。平成11年からネット上で情報発信を継続。サラリーマン生活を経て政界へ。

優先順位を政治が判断をして、その責任を取ること

2011-03-19 11:51:20 | 社会
被災地周辺は私にとってサラリーマン生活最後の勤務地。当時の同僚や、お客様とこんな形でやり取りするとは思わなかった。たくさんの連絡を取り合っている。地元の各級議員と連絡が取れない。彼等もまた被災者なので当然だ。たまたま東京にいた私との連絡でお役に立てるならばと応対するのだが、常にアクセス問題が立ちはだかる。

大阪の地元選挙区でも多くの物資が集められているが、食糧はお断りしている。支援物資の中で現地まであと少しというところで食糧が腐り始めているものもあるからだ。あと、5キロ、あと4キロのところでアクセスが不可能という状態。周辺自治体からの情報では、現地に届けられている大量の支援物資、そこから先に届かず、期限切れの物資も出てきている。被災地へのアクセス確保が最優先。届けるも、連れ出すも、アクセス確保次第。タンクローリー車両規制の緩和で今は高速道路走行が可能になるも、現地の状況次第で一般道に降りることが出来ないところがおおい。ガソリンはそこで止まる。灯油はポリタンクに入れ替えたどり着くも、ガソリンとなると事情が異なります。すべては道路アクセスが問題。空からの投下は実施しているものの、やはり限界がある。

結果、瓦礫の山を片付ける為の重機、それを動かす為の重油、燃料、運ぶ為の輸送手段、そのためのガソリン。よって、義援金という形が一番今に適している。昨日も3時間で10万円の義援金を街頭で頂いた。今週は地元と東京を3往復したが地元では義援金活動に徹している。これまでに40万近くを頂いた。今日もタウンミーティングで、その後の街頭で義援金のお願いに上がろうと思っている。

私が、また、民主党が義援金活動をすることで心無いコメントを頂いているが、本当に悲しい限りだ。当事者意識を持っているならば、誰が義援金を集めようと関係ないはずである。腐りきった他人事意識には反吐が出る思いである。売名行為などする余裕もない。民主党の幟は立てていない。名前も立て看板には出していない。しかし、スタッフだけ街頭に立たせたり、長尾たかしと名前を言わなければ似非募金活動と間違われる。だから、最低限度自分達は何者であるかを付け加える。口座名義も同じことだ。

立法府として今緊急に成すべきこと出来ることは完了した。しかし、それは所詮法律上のこと。タイムラグが生じる。救援活動は第3ステージに入っており、何を最優先とすべきかを判断して、その責任を政治が負えばいい。有事においては、その道の専門家から徹底的に知恵を出してもらい、その実行に際しては、すべての責任を閣僚をはじめ、議員が全部その責任を負う。それが、政治の役割。議員職は与党も野党も、現場では所詮素人。役に立たない。末端の議員がチョロチョロ首を出さないことである。政治の出番は今というより、復興支援が始まってからの方が多いと思う。

加えて、今は有事である。平時でのプロ市民を登用するより、政党を超えて有事における、危機管理のプロを官邸に入れるべきである。大臣を増やしてもそれはどうでもいいこと。所詮゛アテ職゛である。これも、官邸へ主張している。

「送るより、来て頂く」。被災地へ人、支援物資を送ることには限界が出てくる。被災者がそこにいる以上何度も届けていかなければならない。被災者を正常な自治体、特に受け入れ能力の高い都市部に疎開させるべき。被災者を分散させて、被災地でのサポート、疎開先でのサポートを分けるべきと提言をまとめ、昨日、官邸に乗り込んだ。

特に、病人、高齢者、子ども、妊婦は被災地から一刻も早く強制的にでも疎開させる。わざわざ極寒の東北地方で避難生活をさせることもない。このままでは、極度の寒さ精神的苦痛でますます衰弱する。健康的には最悪の環境。家族知り合いなどの安否確認が出来ていないからここに残りたいという気持ちには、安否確認は責任を持って政治行政で行いますから、今は、危難してくださいと説得するべきである。これが政治的決断なのだと思う。これを15日から申し上げている。

政治の側が今からボランティアの調整をとることをするなとは言わない。しかし、今そういう時だろうか。そういうことは、その道のプロに任せ、しゃしゃり出る必要はない。政治家は方向付け、優先順位を判断をし、その責任を取ることがその存在意義なのではないか?

そんなやり取りをしていたとき、私を支援してくれている某企業から、大型バス10台、四輪駆動車50台の提供申し出があった。「あんたの言うとおり、強制退去、疎開大賛成だ」。福島県災害対策本部もとても喜んでくれた。・・・・・・・有難い。救いたい。

官邸も、今、徐々に被災地からの退去が最優先となりつつある。何故なら、誰しもが考えていること。原発が心配である。

今やれることに全力で取り組んでいきたい。
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