東電の人件費“納得できず”

6月27日 11時57分

東京電力の電気料金値上げを消費者の立場からチェックする消費者庁の検討チームは、値上げを検証する政府の委員会が「人件費の水準は妥当」とすることでおおむね意見が一致したことに対して、「消費者の感覚では納得できない」として、２８日に開かれる政府の委員会で消費者の意見を反映するよう求めることになりました。

消費者庁の検討チームは、東京電力のコスト削減について、人件費を少なくとも３０％削減すべきだなどとする数値目標をまとめましたが、値上げを検証する政府の委員会は、先週、「人件費を平均で２３％カットすることで、社員の年収は大企業の平均とほぼ同じ水準となり、おおむね妥当だ」とすることで意見が一致しています。これに対して、消費者庁の検討チームの２７日の会合では、「消費者の感覚では到底納得できない」「政府の委員会は消費者の意見を反映させるために改めて公聴会を開くべきだ」などの意見が出ました。
出席した松原消費者担当大臣は「問題意識を消費者目線で示すことが大事だ。消費者庁の存在意義が問われる部分だと思うので、精いっぱい取り組んでいきたい」と話しました。
消費者庁は、出た意見を基に、２８日に開かれる政府の委員会で消費者の意見を議論に反映するよう求めることにしています。