ミサイル １０個前後に分かれ落下か

4月13日 10時49分

北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルが、１３日午前７時４０分ごろ、北朝鮮から発射されました。
発射されたものは、上空で少なくとも１０個前後に分かれて朝鮮半島西側の黄海付近に落下したとみられ、防衛省によりますと、日本の領土・領海への影響はないということです。

防衛省によりますと、１３日午前７時４０分ごろ、アメリカの早期警戒衛星が発射の情報を確認しました。
発射場所は、北朝鮮の西岸で、南に向けて発射され、１分以上飛行したということです。
防衛省の関係者によりますと、発射されたものは、上空およそ４０万フィート（およそ１２０キロメートル）まで上昇し、その後、少なくとも１０個前後に分かれて朝鮮半島西側の黄海付近などに落下したとみられるということです。
これらが日本に飛来したことは確認されておらず、防衛省によりますと、日本の領土・領海への影響はないということです。
また、警察庁や総務省消防庁によりますと、１３日の発射に伴う被害の情報はないということです。
防衛省は、アメリカ軍から提供された情報や各地に展開させたイージス艦などが捉えた情報を基に、１３日に発射されたものの航跡などをさらに詳しく分析しています。
藤村官房長官は、午前８時３５分から総理大臣官邸で緊急の記者会見を行い、「詳細は分析中だが、飛しょう体は１分以上飛び、洋上に落下したもようだ。落下物などのわが国への影響は一切ない。国民は、冷静に、平常どおりの業務に就いてもらうようお願いする」と呼びかけたうえで、「政府としては、引き続き情報収集に当たり、分析に努める」と述べました。
そして、政府は、午前８時４０分すぎから午前９時すぎまで、野田総理大臣や田中防衛大臣ら関係閣僚が出席して、総理大臣官邸で安全保障会議を開きました。
政府関係者によりますと、会議では、北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルの発射は失敗し、１段目のロケットを切り離し、２段目のロケットに点火した際に爆発したもようだといったことなどが報告されたということです。
そして、会議では、北朝鮮が発射を強行したことから、これを非難する声明と国連安保理での決議を検討していくことになったということです。
また野田総理大臣は、安全保障会議で、関係省庁は、引き続き緊張感をもって情報収集に努めること、国民への情報提供に全力を尽くすこと、それに、関係国との連携強化を図ることの３つを指示しました。