月例経済報告

月例経済報告は、政府が毎月公表する景気についての公式な見解を示した報告書（景気の基調判断報告）をいう。内閣府が最新の経済指標から毎月取りまとめ、経済財政担当相が関係閣僚会議で原案を提出して説明する。これには、景気の全体的な状況を表す基調判断のほか、個人消費、民間設備投資、住宅建設、公共投資、輸出・輸入、生産、物価、雇用情勢、地域経済、海外経済などの動向、さらには先行きの見通しやリスク要因にも言及し、公表時点での日本経済の姿が分かるようになっている。

月例経済報告の関係閣僚会議には、閣僚のほか、与党幹部や日銀総裁も出席する。また、この報告書は、内閣府のウェブサイトで閲覧できるようになっている（過去のものもあり、PDF形式でダウンロード可能）。なお、報告書の表現は曖昧で分かりにくい面もあるため、会議終了後の経済財政担当相の記者会見での解説が注目されることも多い。

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