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地価公示


地価公示は、地価公示法(昭和44年法律第49号)に基づき、国土交通省土地鑑定委員会が都市計画区域内(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第2項に定めるもの。2006年地価公示からは、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域)で標準的な土地(標準地)を選定し、2人以上の不動産鑑定士等の鑑定評価に基づき、その正常な価格を判定して公示するものです(『平成18年版 土地白書』(国土交通省編 国立印刷局発行【Z71-K667】)p.232参照。なお【 】内は当館請求記号です)。毎年1月1日時点における標準地(2008年地価公示においては、全国約30,000地点)の1平方メートル当たりの価格(公示地価)が3月下旬の官報において公示されます。
公示地価を知るための主要な資料は、以下のとおりです。なお、一部に当館請求記号が記載されていないものがあります。これらは、同一タイトルでも刊行年、版次等によって異なる請求記号が付与されている資料であるため、当館資料請求・申込システムNDL-OPAC外部サイトへのリンクでタイトル、刊行年等の情報を入力して請求記号をご確認ください。

●『官報』(国立印刷局編・刊行 【CZ-2-2】)
地価公示価格は、「地価公示法の規定により標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定した件」として、『官報』号外に掲載されます(2008年は3月25日)。なお、1996年6月3日以降の『官報』(本紙・号外)の目次が、政府刊行物/官報/官報公告内の官報検索外部サイトへのリンクに掲載されており、これによって地価公示価格情報の掲載日、号数等の情報を検索することができます。

●『地価公示』(国土交通省土地鑑定委員会編 国立印刷局 年刊 【Z41-235】)
地価公示価格一覧に加えて、住宅地の圏域別・地方別価格水準分布、大都市圏(東京・大阪・名古屋)の住宅地・商業地の鉄道沿線別価格・変動率、用途地域別平均価格・変動率の推移等多数のデータが掲載されています。当館では1977年版以降を所蔵しており、1985年以前分の請求記号は【YQ1-36】です。同一内容の資料として『地価公示』(国土交通省土地鑑定委員会 年刊)【Z41-236】もあり、当館では1970年版以降を所蔵しています(1987年版を除く。1985年以前分の請求記号は【YQ1-4】)。

●『地価公示要覧』(土地情報センター編著 住宅新報社 年刊)
「北海道・東北・北陸・東海」、「関東」(山梨県・長野県含む)および「近畿・中国・四国・九州」の3巻から構成され、地価公示の各標準地について、周辺の地図(案内図)が示され、図上に地積、価格等の情報が記されています。

●『最新データによる土地価格の推移と分析』(ダイヤモンド社 年刊 【Z41-618】)
地価公示および都道府県地価調査を取り上げ、その推移を分析した資料です。地価公示については、都道府県別に各地点の地価公示の推移を記した「地価公示主要事項及び公示価格と変動率の推移」のほか、「平均変動率の推移」や「用途別の平均価格と変動率の推移」を掲載しています。

このほか、地価公示を調べるには次のインターネット情報も有用です。
土地総合情報システム外部サイトへのリンク
1970年以降の地価公示を都道府県名、地名、地図上から検索することができます。地積、建ぺい率・容積率、利用現況、周辺利用現況等も併せて調べることができます。

土地総合情報ライブラリー外部サイトへのリンク
国土交通省が2006年4月に公開したものであり、地価公示、都道府県地価調査価格および取引価格について記者発表を見ることができます。地価公示については平成8年以降のものが掲載されています。個別地点の調査については土地総合情報システム外部サイトへのリンクにリンクがはられています。



土地の価格(地価)を調べるには

都道府県地価調査

路線価(相続税・贈与税評価額)

固定資産税評価額

実勢地価

田畑価格・小作料、林地価格等

市街地価格指数

長期統計(地価)/戦前期の地価

海外の地価(国際比較)

インターネットによる地価情報

 

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