国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
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都道府県地価調査
国土利用計画法施行令第９条にもとづき、都道府県知事が毎年７月１日における標準価格を判定するものです。土地取引規制に際しての価格審査や地方公共団体等による買収価格の算定の規準となることにより、適正な地価の形成を図ることを目的としています。
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平成23年都道府県地価調査の概要
平成23年9月
- 都道府県地価調査は、国土利用計画法施行令に基づき、各都道府県が毎年7月1日における調査地点の正常価格を調査・公表するもの。
- 今回の調査地点数は、22,460地点（宅地：21,888地点、林地：572地点）である。
- 都道府県の発表に合わせて、国土交通省が全国の状況をとりまとめて公表している。
- 国土交通省（土地鑑定委員会）が実施する地価公示（毎年1月1日時点の調査）と調査時期、調査地点において相互に補完的な関係にある。
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平成２２年７月以降の一年間の地価は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も増加した。 地価公示との共通地点で半年毎の地価を見ると、東日本大震災のあった平成２３年１～６月は、全国で下落率がやや拡大した。東京圏及び名古屋圏は下落率が拡大し、大阪圏は縮小した。 |
【住宅地】
- 東日本大震災以前の住宅地の地価動向は、低金利や住宅ローン減税等の施策等により住宅需要が堅調で、下落率の縮小傾向を示す地域が多かった。
- 震災後、東京圏は弱い動きを見せており、名古屋圏もやや弱い動きとなっている。一方、大阪圏では、住環境が良好で交通利便性の高い住宅地において需要が底堅く、下落率が縮小した。
- 地方圏では、人口減少等の構造的な要因により全体としては下落が継続している。
【商業地】
- オフィス系の商業地は、空室率の高止まり・賃料下落等により下落を示し、店舗系の商業地は、震災後の売上げ減少等もあって下落を示した。
- 東京都心部では、オフィスの賃料調整（値下げ）が進んだこともあって、コスト削減目的の事務所再編のための移転や災害時の対応性の高いビルへの移転等の動きにより空室率が改善したエリアが見られ、これらエリアにおいては下落率が縮小した。また、大阪圏、名古屋圏等において、利便性が高く高度利用が可能な商業地でマンション用地を取得する動きが見られた。
- 地方圏では、人口減少等に伴う需要減、中心市街地の衰退等により全体としては下落が継続しているが、九州新幹線の全線開業等の効果が見られる地域において地価上昇の動きが現れた。
【東日本大震災の被災地】
- 岩手県、宮城県及び福島県においては、86地点（全国の調査地点数の0.4％）で調査を休止した。
- 岩手県、宮城県及び福島県では全体的に地価が下落した。福島県では住宅地、商業地とも下落率がやや拡大している。
これまでの発表資料
- 平成23年都道府県地価調査（基準日：平成23年７月１日）NEW!
- 平成22年都道府県地価調査（基準日：平成22年７月１日）
- 平成21年都道府県地価調査（基準日：平成21年７月１日）
- 平成20年都道府県地価調査（基準日：平成20年７月１日）
- 平成19年都道府県地価調査（基準日：平成19年７月１日）
- 平成18年都道府県地価調査（基準日：平成18年７月１日）
- 平成17年都道府県地価調査（基準日：平成17年７月１日）
- 平成16年都道府県地価調査（基準日：平成16年７月１日）
- 平成15年都道府県地価調査（基準日：平成15年７月１日）
- 平成14年都道府県地価調査（基準日：平成14年７月１日）
- 平成13年都道府県地価調査（基準日：平成13年７月１日）
- 平成12年都道府県地価調査（基準日：平成12年７月１日）
- 平成11年都道府県地価調査（基準日：平成11年７月１日）
- 平成10年都道府県地価調査（基準日：平成10年７月１日）
- 平成９年都道府県地価調査（基準日：平成９年７月１日）
- 平成８年都道府県地価調査（基準日：平成８年７月１日）