国土交通省 土地・建設産業局 地価調査課 地価公示室
電話03-5253-8111（代表）（内線 30-353）
地価公示
地価公示法にもとづき土地鑑定委員会が毎年１月１日における標準地の正常な価格を公示するものです。
一般的な土地取引の指標や公共事業用地の取得価格算定の規準とされ、適正な地価の形成に寄与することを目的としています。
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平成23年地価公示の特徴
平成23年3月
| 平成２２年の一年間の地価は、全国的に依然として下落基調が続きましたが、下落率は縮小し、上昇・横ばい地点も増加しました。 |
【概括】
平成２０年秋のリーマン・ショック以降、地価の下落が継続する中で、初めて東京圏、大阪圏、名古屋圏及び地方圏そろって下落率が縮小し、経済状況の不透明感は残るものの、下落基調からの転換の動きが見られました。この動きは、地方圏よりも大都市圏で、また、商業地よりも住宅地において顕著ですが、商業地に おいても地価の下落率が縮小し、住宅地の下落率と大差のない状況に近づいています。
【住宅地】
- 住宅ローン減税・低金利・贈与税非課税枠拡大等の政策効果や住宅の値頃感の醸成により、住宅地への需要が高まり、住宅地の地価は下落基調からの転換の動きが見られました。
- 大都市圏においては、マンション販売の回復傾向が顕著であり、特に都心部では、マンションの素地取得が活発になっている地域も見られ、開発余力の高い地域では地価上昇につながっています。また、人気の高い住宅地を中心に、値頃感の醸成された地域において、戸建住宅等についての根強い需要から、面的に上昇や横ばい地点が現れたエリアも見られます。
- 地方圏においても、選好性の高い住宅地等における需要の顕在化や、医療や福祉などを重視したまちづくり、交通インフラや基盤整備の効果等により、地価下落に歯止めがかかった地域も散見されますが、人口減少等の構造的な要因により、波及の程度は弱いです。
【商業地】
- 都市部を中心にオフィス賃貸市場の賃料調整、企業収益の回復、資金調達環境の好転、リート株の回復等を背景に、国内外からの投資も見られたこと等から、地価の下落幅が大幅に縮小した地域が見られるようになりました。
経済状況の不透明感も残り、オフィスエリア全般では依然空室率が高止まりの傾向ですが、大型・築浅ビルへの集約移転等により、優良物件が競争力を向上させ、需要が顕在化するケースも見られます。
都市部の一部の地域では、高度利用のできる商業地域にマンションが立地する傾向が見られ、マンション販売の好調を反映して、地価の上昇につながるケースも見られます。 - 地方圏においても、下落率の縮小傾向が見られ、特に、鉄道の開業・延伸に関連する地域等における地価上昇の動きも散見されますが、依然低調な賃貸市場、人口減少等に伴う需要減、地域のキーテナントの撤退、郊外の大型店による中心市街地の衰退等により、下落幅の縮小度合いは小さいです。
- 都市、地方を通じて言えることですが、オフィス系、店舗系とも、立地、規模等による二極化傾向や個別化傾向が強まっています。
これまでの発表資料
- 平成23年地価公示（基準日：平成23年１月１日） NEW!
- 平成22年地価公示（基準日：平成22年１月１日）
- 平成21年地価公示（基準日：平成21年１月１日）
- 平成20年地価公示（基準日：平成20年１月１日）
- 平成19年地価公示（基準日：平成19年１月１日）
- 平成18年地価公示（基準日：平成18年１月１日）
- 平成17年地価公示（基準日：平成17年１月１日）
- 平成16年地価公示（基準日：平成16年１月１日）
- 平成15年地価公示（基準日：平成15年１月１日）
- 平成14年地価公示（基準日：平成14年１月１日）
- 平成13年地価公示（基準日：平成13年１月１日）
- 平成12年地価公示（基準日：平成12年１月１日）
- 平成11年地価公示（基準日：平成11年１月１日）
- 平成10年地価公示（基準日：平成10年１月１日）
- 平成９年地価公示（基準日：平成９年１月１日）
- 平成８年地価公示（基準日：平成８年１月１日）