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マネーストック(旧 マネーサプライ)


マネーサプライとは通貨供給量を指し、一定時点において一国内に流通している通貨量のうち、民間非金融機関(一般法人、個人、地方公共団体など)が保有する通貨量とされ、流動性の度合いに応じて複数の統計データが作成されています。実体経済や物価と密接な関係を持ち、景気の動向を判断する上で重要な、基本的な経済指標のひとつです。(『金融辞典』(東洋経済新報社 【D2-E244外部サイトへのリンク】)より。)

マネーサプライの代表的な指標として、M2+CD、広義流動性などがあります。
・M2+CD:通貨発行主体(日銀、国内銀行、在日外銀、しんきん中金、信金、農中、商中)が発行し、通貨保有主体が保有する現金・預金の集計量のことです。
・広義流動性:通貨保有主体が保有する現金・預金および現金・預金と代替性の高い金融資産を幅広く推計・集計した集計量のことです。

なお、2008年に統計の見直しが行われ、マネーサプライはマネーストックに名称変更されました。以下では、特に断りのない限り、マネーストックと表記します。

マネーストックの詳細な解説については、日本銀行ホームページのマネーストックの解説外部サイトへのリンクをご参照ください。マネーストックとマネーサプライの定義の違いや、マネーストックの遡及範囲等については、マネーストック統計のFAQic_link.pngをご参照ください。ここでは、マネーストックについて、その金額が通貨単位で明記されている、基本的な資料等に限定して紹介します。ある程度網羅的にデータを掲載している資料等をピックアップしており、部分的に触れているものや伸び率等のみが記載されているものは、原則として省略していますので、ご注意下さい。【】内は当館請求記号です。


☆日本のマネーストックのデータを掲載する情報源
●日本銀行ホームページマネーストック外部サイトへのリンク
毎月10日前後に掲載される月ごとの公表データ(直近1年分)と時系列データを利用できます(ただし、月ごとのデータは伸び率のみ)。時系列データについては、1955年1月の統計作成時点からのデータが掲載されています。同様のデータは、『日本銀行統計』(日本銀行調査統計局 季刊 【Z71-N852】)の「通貨」の項目や『金融経済統計月報』(日本銀行調査統計局 月刊 【Z71-N863】)の「金融」の項目にも掲載されていますが、すべて日本銀行ホームページの日本銀行統計外部サイトへのリンク金融経済統計月報外部サイトへのリンクで最近のデータがご覧になれます。

●『日本統計年鑑』(総務省統計局 年刊 【Z41-371外部サイトへのリンク】)
代表的な総合統計書である本書にも、「第4章 通貨・資金循環」に「マネーストック」という項目で掲載されています。日本統計年鑑外部サイトへのリンクで最新のデータをご覧になれます。長期的なデータは、日本の長期統計系列外部サイトへのリンクの「第4章 通貨・資金循環」の項目中の「マネーサプライ及び関連指標」で昭和38年のデータから見ることができます。同じデータは、『日本長期統計総覧. 第1巻』(総務省統計局 2006.3 【YU7-H3670外部サイトへのリンク】)にも掲載されています。

☆各国のマネーストックのデータを掲載する情報源
●『世界の統計』(日本統計協会 年刊 【Z41-928外部サイトへのリンク】)
「第10章 国際収支・金融・財政」の箇所に、アジア、南北アメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オセアニアの40カ国以上のマネーストックのデータが掲載されています。最新版は、世界の統計「第10章 国際収支・金融・財政」外部サイトへのリンクの「10-4 マネーストック」でもご覧になれます。データの出典は、IMFの”International Financial Statistics”です。
・『世界経済の潮流』(国立印刷局 半年刊 【Z71-H193外部サイトへのリンク】)
内閣府の白書等外部サイトへのリンクに数年分の「世界経済の潮流」が掲載されており、2003年の秋分から2006年秋までの発行分については、「資料2 項目別経済統計」の中で、「マネーサプライ」の数値を確認することができます。

●『金融経済統計月報』(日本銀行調査統計局 月刊 【Z71-N863】)
「海外主要経済指標」に「マネーストック」という項目があり、米国、ユーロ圏、イギリス、カナダ、韓国、台湾、中国のデータが掲載されています。最新版は、金融経済統計月報外部サイトへのリンクの「その他 海外主要経済指標」でもご覧になれます。毎月刊行されますので、経済動向の現況を把握する際に有用です。

●『海外経済データ』(内閣府 月刊 【Z3-812外部サイトへのリンク】)
国別に基本的な経済データを掲載していますが、マネーストックに関するデータは「通貨供給量」または「マネーサプライ」という項目で掲載されています。アメリカ、韓国、シンガポール、タイ、フィリピン、インド、オーストラリア、ユーロ、イギリス、ロシアなどで、アジア各国のデータが充実しています。

●『南北アメリカ歴史統計 : 1750〜1993』(東洋書林 2001.11 【DT21-G5外部サイトへのリンク】)
●『ヨーロッパ歴史統計 : 1750〜1993』(東洋書林 2001.9 【DT21-G3外部サイトへのリンク】)
●『アジア・アフリカ・大洋州歴史統計 : 1750〜1993』(東洋書林 2002.1 【DT21-G4外部サイトへのリンク】)
「G.金融・財政」の章中、「マネーサプライ」又は「通貨供給」の項目に掲載されています。対象時期は1948年からですが、国によりデータの始まりの時期は異なります。各国のデータを経年的に比較する際には有用です。データの出典は、IMFの”International Financial Statistics”です。
なお、同じ章には通貨・銀行券の流通額に関するデータが掲載される項目もあり、歴史的な現金通貨の流通額を比較・把握することもできます。

このほか、英文の情報源としては、次のようなものがあります。
●“International Financial Statistics”(International Monetary Fund 月刊 【Z51-G37外部サイトへのリンク】)
●”International Financial Statistics : Yearbook”( International Monetary Fund 年刊 【Z61-A112外部サイトへのリンク
国際通貨基金(IMF)の刊行する国際通貨・金融等に関する統計書で、マネーサプライに関するデータの出典となることが多い資料です。各国別(ユーロ圏含む)統計の中にマネーストックに関するデータが掲載されておりますが、掲載箇所はマネーストックの各国の定義により異なっていますので、注意が必要です。多くは、’Monetary Aggregates’の項目に’記載があり、国・地域によっては’Money(National Definitions)’、’Money(Eurosystem Definition)’として、各国・地域の定義に従ったマネーストックの数値が掲載されています。

米ドルとユーロに関しては、次の中央銀行のサイトから直近のデータを得ることができます。
●Federal Reserve BoardのMoney Stock Measures外部サイトへのリンク
週次で最新データが掲載されています。「Historical Data」では、1959年からのデータを見ることができます。
●European Central BankのEuro area economic and financial data外部サイトへのリンク
1980年からの月次のデータを見ることができます。

なお、日本銀行HP内にある海外の中央銀行・通貨当局外部サイトへのリンクに、世界各国の中央銀行HPへのリンク集があります。

☆日本の通貨流通高について調べる情報源(参考)
日本で通貨流通高とは、日本銀行券の発行高と貨幣(いわゆる硬貨)の流通高(発行高から日本銀行保有分を除く)を指し、一般に日本銀行から市中に払い出された通貨の総量をいいます。マネーサプライの中の「現金通貨」には、民間金融機関の保有する現金通貨は含まれませんので、ここでいう「通貨流通高」とは合致しません。

●日本銀行ホームページ通貨流通高外部サイトへのリンク
1953年からの通貨流通高のデータが掲載されていますが、種類別のデータは貨幣が1971年以降、日本銀行券が1982年以降からのみ掲載されています。同様のデータは、『日本銀行統計』(日本銀行調査統計局 季刊 【Z71-N852】)の「通貨」の項目にも掲載されています。
なお、日本銀行金融研究所が歴史統計として提供している、日本銀行関連統計外部サイトへのリンクの中に「日本銀行券発行高」があり、1914年から1941年の月末平均残高を掲載しています。

●『日本統計年鑑』(総務省統計局 年刊 【Z41-371外部サイトへのリンク】)
「第4章 通貨・資金循環」の「通貨流通高」という項目に掲載されています。日本統計年鑑外部サイトへのリンクで最新のデータをご覧になれます。長期的なデータは、日本の長期統計系列外部サイトへのリンクの「第4章 通貨・資金循環」の項目中の「通貨流通高」で明治4年のデータから見ることができます。同じデータは、『日本長期統計総覧. 第1巻』(総務省統計局 2006.3 【YU7-H3670外部サイトへのリンク】)にも掲載されています。


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