「この問題に関して、政府は一向に処理の指針を決めず、最初から対策を自治体に丸投げしていたんです。この状況では、我々としても各市町村、各学校単位で地域住民の方々の理解を得て処理をして下さい、としか説明できない状態なんです」
国は、この問題をどう考えているのか。本誌は、プールの排水問題について9月2日、同日の閣僚人事で就任したばかりの中川正春文部科学相に聞いた。
---文科省がプール使用可能の通達を出しても、排水すらできない学校があるが。
「そういった質問があるだろうということで、文科省の対応を調べていました。私もプールの水がどのくらいの濃度なのか確認し、市町村任せの対応ではなく、文科省も力を出していきます」
新大臣の回答は文科省の通達を要約しただけで、結局、文部科学省学校健康教育課に聞かねばラチが明かなかった。
---福島県のプールについての現状は。
「今、福島県の教育委員会が、何校ぐらい未排水で残っているのかを調査中ですよね。それが9月中に終わると聞いております。我々も排水状況の把握に努めております。もうすぐプールの期間も終わりですが、県の動きもありますので、いずれ把握したいなと考えております」
---汚泥の処理が問題となっているが。
「当然、そのことは認識しておりますが、具体的な施策については、今後検討という状況でございます」
担当者である、菊池信太郎係長の発言からも、福島県に任せきりにする文科省の丸投げ体質が裏付けられた。
最後に本誌は、福島県が国に再三要請しているという要望について聞いた。
---福島県はプール使用基準の明確化、汚泥処理の指針設計、モニタリングへの協力の3つを求めていますが。
「課内でも共有させて頂きます」
伊達市や南相馬市などの一部の学校では、放射性物質を吸着する性質を持つ鉱物「ゼオライト」を利用してプールを除染・排水した。これには1ヵ所当たり数百万円とも言われるコストの問題があるが、福島県はどう考えるのか。
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