○　製造業では、人件費上昇を価格に転嫁出来ず営業利益率が低下。製造業・非製造業（全規模）別に、人件費比率と営業利益率の関係を見たのが下図です。なお、時間的な観点も加えると、製造業・非製造業ともに、左上から右下に移行しています。つまり、人件費比率は上昇しており、同時に営業利益率が低下しているということになります。ただし、営業利益率は製造業の方が非製造業よりも急激に低下しています。これは非製造業は国内産業、規制産業が多く、人件費の上昇の多くを価格転嫁する余地があったために利益の低下が小幅でしたが、製造業は海外との競争が激しく製品価格の上昇が抑えられたため、人件費の上昇が利益の低下にそのままつながったためと考えられます。