日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加をめぐる日米両政府の事前協議が、今月7、8日をめどにワシントンで開かれる見通しになった。米国は日本の自動車や農産物などの市場開放を求めており、日本がTPPに加わるための最大の関門となる。
藤村修官房長官は1日の記者会見で、「米国との協議が早期に行えるよう、いま、米側と調整を行っている」と述べた。交渉筋によると、米側からこのほど事前協議を始めたいとの打診があったという。
米通商代表部が1月13日に締め切った業界団体などからの意見募集では、米自動車大手3社(ビッグスリー)でつくる団体が、日本の自動車市場の閉鎖性を批判。日本独自の軽自動車の区分をなくすことや、複数年にわたって自動車輸入を約束することを求めた。
また、関税をなくす交渉の対象にコメを含めることや、かんぽ生命や共済制度の優遇措置の撤廃を求める声もでている。米政府は各団体の要望を精査し、事前協議にのぞむ構えだ。