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政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は、東日本大震災の復興にあてる臨時増税について、来年度から法人税率を5%幅引き下げたうえで、3年間に限って4%強を増税し直す方針を固めた。残りの財源は所得増税を中心とし、増税期間を5〜15年とした場合の複数の選択肢を示す。
復興には今後5年間で追加で15.5兆円のお金がかかる。5兆円分は、子ども手当の減額や財政投融資特別会計の剰余金、政府保有株の売却などで捻出し、10兆円強を臨時増税でまかなうことを想定している。
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