法人税、５％減税後に４％強臨時増税　政府税調が方針

　政府税制調査会（会長・安住淳財務相）は、東日本大震災の復興にあてる臨時増税について、来年度から法人税率を５％幅引き下げたうえで、３年間に限って４％強を増税し直す方針を固めた。残りの財源は所得増税を中心とし、増税期間を５〜１５年とした場合の複数の選択肢を示す。

　復興には今後５年間で追加で１５．５兆円のお金がかかる。５兆円分は、子ども手当の減額や財政投融資特別会計の剰余金、政府保有株の売却などで捻出し、１０兆円強を臨時増税でまかなうことを想定している。