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評価書 低周波音目標値超え

先に防衛省が沖縄県に提出したアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書によりますと、沖縄に新たに配備される垂直離着陸輸送機から出る低周波音が、一部の集落で、心理的、生理的な影響がともに環境保全の目標値を超えると予測していることが明らかになりました。これは沖縄県が12月28日付けで受理し、NHKがこのほど入手した普天間基地の名護市辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書の全文から明らかになったものです。
この中では、移設計画について、これまで1600メートルとしていた滑走路の長さを1200メートルと短くした上で両側に300メートルづつオーバーランエリアを設け、V字型に2本として、全体の長さは1800メートルと当初の計画から変わらないようにしたとしています。
それによりますと、航空機の飛行経路について、移設先の対岸にある集落の安部地区への影響を抑えるためこれまで台形を描くような経路としていたのを、アメリカ側の意見を受けて変えたため、集落にやや近づいたということです。その上で、移設先周辺の10か所で調査した所、沖縄にことし配備される輸送機「MV22オスプレイ」から出る低周波音が、安部地区で心理的、生理的な影響がともに環境保全の目標値を超え、不快感を感じたり、睡眠へ影響が出ると予測していました。
ただ評価書では、目標値を超えても必ず影響が出るとは限らないとしています。
このほか国の天然記念物・ジュゴンについて、周辺の海域で海草を食べた後などを確認したものの、移設で生息に影響を及ぼす可能性はほとんど無いとしています。
また、仲井真知事が3年前に提出した意見書で、「ヘリコプターを使った追跡調査を検討して欲しい」と求めていた事に対しては、「アメリカ軍の運用に関連するため困難だ」と回答しています。
一方、沖縄県は環境影響評価書に対する意見書を航空機の騒音など条例が対象とする項目は、2月20日までに提出することにしていますが、意見書の作成に向けて専門家の意見を聞く環境影響評価審査会の第1回目の会合を1月19日に開く方向で調整しています。環境影響評価書は、全体で7000ページ近くあり、読み込むだけでも時間がかかるため、沖縄県では、今月中に2回の審査会を開いて専門家の意見をまとめ、意見書の作成を急ぎたいとしています。

01月11日 20時25分

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