[公式] 天木直人のブログ - ブログ

　
　
　領土問題が菅民主党政権の下で急に表面化した。

　その理由はもちろん菅民主党政権の無能・弱体がある。

　このままでは日本の領土は失われてしまう。

　しかしここまで中国やロシアに押しまくられた本当の理由は米国が日本を
本気になって支持しないからである。

　よく考えてみればいい。

　日本は米国の同盟国である。

　日米同盟はもちろん有事の際にお互いが軍事的に協力する事を約束する
関係である。

　しかし有事に至らなくても政治的に支援する関係であるはずだ。

　ところが米国は尖閣問題で同盟国でもない中国に押し切られて黙ってしまった。

　北方領土問題に至っては米国の態度はもっと酷い。

　なぜ北方領土問題が起きたのか。なぜ北方領土問題がここまで解決困難なのか。

　それは米国のせいだ。

　スターリンのソ連が日本との不可侵条約を一方的に破って日本の敗戦直前に参戦し、ドサクサに紛れて北方領土を不法占拠した。

　それを許したのが米国のルーズベルト大統領であった。

　戦争が終わってサンフランシスコ講和条約を結んだ時、米国はその講和条約で日本が放棄した千島列島の範囲をわざと曖昧にし、その範囲をめぐって日本とソ連(ロシア)を永遠に争わせようとしたのである。

　日露分断作戦である。

　日本は今こそ日米同盟を盾にとって米国に領土問題での明確な日本支持を要求すべきなのである。

　ところが前原外相やメディアは一切それを言わない。書かない。

　それどころか日米同盟が揺らいできたから中国やロシアが攻勢になってきた、だから日米同盟はもっともっと強化しなければならない、米国の要求は何でも聞かなければならない、と主張している。

　それは逆だ。

　領土問題という主権のかかったもっとも重要な政治問題で、同盟国を明確に支持できない米国は本当の同盟国なのか。

　これだけ日本が犠牲を払ってきた日米同盟はウソだったのではないか、と米国に迫らなければならないのだ。

　日米同盟を根本的に見直す時期が来ているということだ。

　この事を誰も言い出さないところに度し難い日本の対米従属の姿がある。

　中国やロシアになめられるはずである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　メディアの報道だけでは本当の事は何もわかりません。

　「天木直人のメールマガジン」は、あらゆる政党、組織、利害団体から自立し、
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　日本のメディアは尖閣問題をめぐる日中関係の対立についてばかりを
報道する。

　今度は漁船衝突時のビデオだ。ＡＰＥＣ首脳会議における胡錦涛国家
主席との首脳会談だ。

　しかし、もはや舞台はとっくの昔に次の局面に移っている。

　それは米中関係の新たな局面だ。

　今度の尖閣問題の影で見られた本当の外交問題は米中の外交戦における
中国の勝利だ。

　尖閣問題に口を挟むな、言葉を慎めと中国外相に言われてクリントンは
引き下がった。

　それどころかクリントン国務長官は来年初めの胡錦涛国家主席の訪米を
成功させる事を中国約束した。

　中国はいまや米国を外交でまさる国になった。

　日本の反中、右翼は認めたくない事であるが、アヘン戦争以来欧米に
支配され続けた有色人種の中国が、人種差別白人帝国主義の権化である米国に
勝とうとしているのだ。

　これは物凄い事なのだ。

　日本がやろとして出来なかった事を中国は今まさに成し遂げようとして
いる。

　それに比べ日本はどうだ。

　白人米国帝国主義に屈従し、その対米屈従が国是になってしまった。

　しかし、その日本が米国や中国にまさる国になることができる方法がある

・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　メディアが報じる裏にある真実を読み解いて毎日配信しています。

　尖閣問題をめぐって日本と中国の対立ばかりが騒がれるが、台湾もまた日本との間でこの問題で対立している。

　この事実を正面から取り上げるメディアはない。そんな中で１０月３１日の産経新聞がこの問題を取り上げている。

　その着眼点は評価したい。

　ところがそこに書かれている内容はとんでもない事だ。

　中国は尖閣問題を日台分断と中台統一の突破口と狙っている。これに対抗すべく日台の特別な歴史関係にかんがみて台湾漁民の操業海域を広げるなんらかの暫定取り決めを結べ、政治主導を唱える民主党政権は高度な政治判断を踏み切るべきだ・・・

　こう主張している。

　このようなとんでもない主張を行なうということは産経新聞の対中、対台湾政策が
追い込まれているという事だ・・・

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　アジア欧州首脳会議出席のため国会を休会してまでベルギーに飛んでいった
菅首相は、温家宝中国首相とまともな会談ができなかった。その時、たまたま
廊下ですれ違った時に椅子があったので座って２５分の廊下会談をした。１０月
４日の出来事だった。

　こんどこそと張り切って東アジア首脳会議出席のためベトナムに出かけて行った
けれど、今度は会談を断られた。

　そう思っていたら翌日の報道では１０分間の懇談をしたという。

　東アジア首脳会議場の控え室で菅首相と温家宝首相の「非公式首脳会談」が
行なわれたという。

　「廊下会談」の次は「控え室会談」というわけだ。

　もうこんなみっともない事はやめたらどうか。

　ここまでくれば見せ掛けだけの首脳会談などもはや何の意味もない。

　中国側が首脳会談をしたいと言ってくるまで堂々と構えていればいいのだ。

　中国は日本を必要としている。

　日中関係の改善に向けて日本との話し合いの必要性を認める時が来る。

　日本はそれだけの価値のある国である。

　その時まで泰然自若として日本の国益実現のための外交に専念すればいいだけの
話だ。

　菅直人という政治家の情けないところは、日本という国の価値を信じていない
ように振舞っているところだ。

　首相であり続けたいいという私利が優先され、国民のための外交がまったく
なされていないところだ。

　歴史の笑いものになってまで首相を続けるぐらいなら、この辺で腹をくくったら
どうか。まともな外交を国民の前に見せたらどうか。

　それを進言する側近はいないのか。

　伸子夫人は忠告しないのか。

　伸子夫人もまた首相夫人の地位を手放したくないということか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　ベトナムでの日中首脳会談は結局実現しなかった。

　それがあたかも中国の責任のように報じられている。

　中国が直前になって突然会談をキャンセルしてきたと言わんばかりの報道一色だ。

　しかしこれまでの中国政府の言動を正確に観察して来た者ならわかるだろうが、中国
側はただの一度も首脳会談に応じると明確に約束した事は無かった。

　それどころか前原外相の度重なる対中強硬発言を前に中国側の反発は日増し
に高まっていた。

　そもそも日中首脳会談などは出来そうもない状況下にあったのだ。

　それにもかかわらず菅民主党政権の関係者はあたかも日中首脳会談が開か
れるかのように発言してきた。

　というよりも必死になって首脳会談を実現させようとしてきた。

　その一方で菅政権の外交最高責任者である前原外相は中国に喧嘩を売るような
発言を繰り返してきた。

　これで日中首脳会談がすんなりと実現すると考えるほうがおかしいのだ。

　もうそろそろメディアは本当のことを書くべき時だ。

　菅・仙谷民主党政権が続く限り日中関係は改善しない、と。

　もはやここまで来たら菅・仙谷民主党政権は小手先のごまかしを繰り返して
事態を打開することはできない。

　真実を国民に知らせて国民の正しい判断とともに対中外交を行なうしかない。

　尖閣問題を棚上げして日中友好関係の改善に本気で取り組むか、米国の属国に
徹して中国との関係を敵対なものにしていくのか。

　このまま菅民主党政権が無能振りをさらし続けるなら、早晩解散・総選挙を
行なって自ら進める対中外交の是非を問わざるを得ない事になるかもしれない。

　おおげさにいえば日中関係は歴史的な曲がり角に来ていると言える。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　ここにきて連日のようにＴＰＰなる英語の頭文字がメディアに踊っている。

　これはTrans Pacific Partnership　の意味だという。日本語に訳せば環太平洋
戦略的経済連携協定という。

　もっとも新聞によっては環太平洋経済協定と書いたり、環太平洋パートナー
シップ協定などと書くものもある。

　要するにいまだ定訳がないほど急に浮上してきたものであるということだ。

　その中身は一言で言えば域内自由貿易の推進である。

　日本は世界に稀に見る貿易立国である。自由貿易からもっとも利益を受けて
きた国である。率先して自由貿易を推進する立場にある。

　本来ならば皆がこれに賛成すべきはずだ。

　それなのになぜ今回のＴＰＰに賛否が分かれるのか。

　最大の理由は自由貿易を徹底すれば農家、特に米作農家が壊滅的打撃を受ける
からだ。

　実はこのコメの自由化問題は戦後の日本の最大の政治問題であり続けた。

　歴代のどの政権もこの問題に政治的決断ができなかった。

　国民的コンセンサスはなかった。

　それを、いまやもはや政権担当のない弱体な菅民主党政権がいきなり決断
しようとしている。

　そこが問題なのだ。

　しかもみずからこの問題で汗をかくことなく、ひたすらＡＰＥＣ首脳会議の
議長として実績を示したいというのだから噴飯物だ。

　実はもっと許しがたい理由がある。

　これは米国の農産品売り込みに協力するという対米従属的な理由から来ている。

　本来は貿易自由化問題に影響力のなかった外務省である。

　それが前原誠司という米国の手先のような政治家を先頭にＴＰＰの参加を
大声をあげて言い出している。まさしく対米従属外交だ・・・

　詳しくは今日の「天木直人のメールマガジン」で。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　１０月２７日から事業仕分け第３弾とやらが始まった。

　国会でのモデル撮影でウソの言い訳をして味噌をつけた蓮舫議員や、
中国批判をした後ほとぼりがさめるまでメディアから姿をくらましていた
枝野議員が、ここぞとばかりにテレビの前で張り切っている。

　しかし我々はだまされてはいけない。

　政権をとった今、民主党政権のなすべき事は自らの責任と権限で国民の
ための正しい予算編成を行う事である。

　すなわち限られた予算をどの政策から優先して配分していくかという政治的
決断を国民の前で示す事である。

　特別会計は各省庁の財布である。そんなものすべてを廃止して一般予算
に統合すればいいだけの話だ。事業の必要性を一つ一つ問いただすのは時間の
無駄だ。

　事業仕分けがはじまったちょうど同じ頃ハワイではクリントン・前原会談が
行なわれていた。

　そこで前原外務大臣は約束させられてくる。思いやり予算は減らしませんと。

　日本人同士が事業仕分けで罵り合っている。

　それをあざ笑うかのようにクリントン米国務長官は前原外務大臣をハワイに
呼びつけ、その前原大臣は「思いやり予算だけは減らしません」という手土産を
持って駆けつける。

　これが日米同盟の正体である。

　これが政権交代を果たした菅民主党政権のしていることである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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　民主党が企業献金禁止を解禁するということがニュースになっている。

　それがマニフェスト破りだという批判には驚かない。民主党はそのマニフェストのほとんどをとっくに破っている。

　「政治とカネ」を追及している時に企業献金解禁は片手落ちだという批判もどうでもいい。政治家が「政治とカネ」の問題に本気で取り組んでいるとははじめから誰も思っていないだろう。

　経団連が「喜んで献金する」と歓迎したのも驚かない（米倉会長の富山市内での２６日の記者会見）。政治に見返りを期待する財界の本音だ。

　個人献金が思ったほど集まらないので企業献金に頼らざるを得ないと言う。それも当然だ。この不景気な時に、政治に特別の利害関係のない一般国民が、なけなしのカネをそう簡単に払うとは思えない。

　だから企業献金を解禁するのは勝手にやればいい。

　しかしその前に自分たちが勝手に決めた政党助成金を返上してくれ。我々の税金を勝手に使う事は止めてくれ。

　そもそも政党助成金はクリーンな政治を実現するために企業・団体献金を禁止することの見返りに受け取る事にしたのではなかったのか。

　国民をなめたらそのうちに大きなしっぺ返しを受ける事になる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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