IE9ピン留め

韓国水曜デモ1000回アクションに連帯する

 外務省を「人間の鎖」で包囲する

 2011年12月14日に行われた「韓国水曜デモ1000回アクション」外務省を「人間の鎖」で包囲しよう!の行動に参加しました。
 1992年1月8日にソウルで始まった日本軍「慰安婦」問題の解決を求める韓国水曜デモは、今年の12月14日水曜日に1000回を迎えました。この水曜デモに連帯する行動を、外務省を囲む1300人による「人間の鎖」で成功させました。
 集会では、「『水曜デモを今日で終わりに』と行動してきたが残念ながら日本政府は解決案を示さなかった。教、新たな行動のはじまりを宣言する。」として「みなさん一緒にたたかいましょう」と確認しました。

 院内集会で「慰安婦」被害者の宋神道(ソン・シンド)さんは、「一日でも早く解決してほしい。死んでも死にきれない」と訴えました。

                       訴える宋神道さん

 この問題に関しては、2011年8月30日に、韓国憲法裁判所が「日本軍慰安婦として日本政府に有する損害賠償請求権が消滅したか否かについて、韓日両国政府間の解釈上の紛争を解決せずにいる韓国政府の不作為は違憲である」との決定をしました。そして12月18日に来日した韓国李明博大統領と野田佳彦首相の会談で、李明博大統領は、この問題が「両国関係の障害」であり、「優先的に解決する真摯な勇気を持たなければならない」と述べました。これに対して野田首相は、「決着済だ」と述べ、12月14日、韓国日本大使館前に設置された「少女像」の撤去を求めました。
 このような日本政府の態度に対し、日本AALAは声明を出しました。紹介します。
 
声明

日本政府は真摯な態度で、旧日本軍「慰安婦」問題についての謝罪と補償を

 野田佳彦首相は、昨日の李明博大統領との日韓会談で、「慰安婦」問題は「法的立場は決まっている。決着済みだ」、またソウルの日本大使館前に設置された元「慰安婦」を象徴する少女像が設置されたことに関し、「誠に残念だ。早期に撤去してほしい」と述べたことについて、怒りをもって抗議します。
「決着済み」論は、歴代自民党政権が主張してきたことを踏襲したものであり、1965年の日韓請求権協定で個人請求権を放棄したことで決着済みと主張してきましたが、しかし韓国側は「慰安婦」問題は協定に含まれないと当時の外交文書を公開して主張、この事実をもとに韓国憲法裁判所は、元「慰安婦」の個人請求権で日本政府との交渉を求めました。
李明博大統領は、「慰安婦」問題が「両国関係の障害」と指摘、「優先的に解決する真摯な勇気を持たなければならない」と政府間協議を求めました。少女像設置については、「日本政府がもう少し関心を示してくれれば、起きなかった。誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と撤去に応じない考えを示しました。
「慰安婦」問題については、2007年の米下院議会決議をはじめ、オランダ、カナダ、EU、韓国、台湾、ILOや国連人権委員会などからも早期解決と謝罪を求める勧告を受けています。国内では37の市町議会で意見書が採択されています。国会では2000年から10回も「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を民主党、共産党、社民党の共同で提出し続けてきました。早期解決を求める「請願署名」も提出され続けています。
元「慰安婦」の方々はすべて高齢、無念のうちに他界する方は跡をたたず、元「慰安婦」として韓国政府に登録した方234人のうち、生存者は63人に減っています。
日本国憲法前文に「われらは平和を愛し、専制と隷属、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」と書かれています。元「慰安婦」問題の解決には、この憲法の精神に基づくべきではないでしょうか。
今こそ日本政府は、「未来志向の日韓関係」を望んでいるなら、元「慰安婦」問題を真摯な態度で誠意をもって早期に解決するよう、私たちは求めるものです。


2011年12月19日
               日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
                 代表理事 秋庭稔男、小松崎榮、四ッ谷光子

インターネット広告の「トランスメディア」提供スキンアイコン # by saiaala | 2011-12-20 10:41 | Trackback | Comments(0)

橋下前大阪府知事に要請を提出

大阪維新の会代表 橋下 徹 様

日本国憲法違反の大阪府教育基本条例案に断固反対し、その撤回を求めます

 貴殿が代表を務める「大阪維新の会」が、9月21日、開会中の大阪府議会に提出した「教育基本条例案」は、大阪にとどまらず、日本社会全体にとって見過ごすことのできない重大な問題です。
 府議会に提出された「条例案」は、その前文で、「教育に民意が反映されてこなかった」ことを強調し、「選挙を通じて民意を代表する議会及び首長」の教育行政への関与によって、「政治が適切に教育行政における役割を果たし、民の力が確実に教育行政に及ばなければならない」と主張しています。このように、「政治が教育に責任を持つ」ことを強調し、政治による教育介入の制度化が条例案の特徴となっています。
 「条例案」は、「教育基本法…その他国の法令が定める教育目標を大阪府において十分に達成するべく、これらの法令を補完すること」を目的に掲げ、「規範意識を重んじる人材」「義務を重んじる人材」「互いに競い合い自己の責任で」「愛国心及び郷土を愛する心」などを基本理念とし、学力調査の学校別結果をホームページで公表し、子どもと教職員を競わせ、府立高校の学区制を撤廃し、入学者数が入学定員を3年連続下回った場合は統廃合するなど学校どうしを競わせることがその内容です。教育を知事と議会の下に置き、知事による教育目標の設定をはじめ、校長・副校長の公募、5段階の人事評価の押しつけ、教職員の必ず5%は最低のDランクに評価することを義務付け、連続最低評価の教員は免職のなど、こと細かに規定しています。
 教育内容に対する明白な、政治介入であり、教育基本法16条に違反します。
 教育は、日本国憲法や子どもの権利条約にもとづき、教職員と子どもたちの人間的なふれあいを通じて営まれ、すべての子どもの成長と発達を保障することをめざしています。人間的な主体性が不可欠で、命令や強制によってがんじがらめにすることは、教育の営みそのものを壊すことに他なりません。それでは、子どもたちを何よりも大切にする教育は成り立ちません。教職員を「分限、懲戒」で脅迫的に追い詰めることは、画一的な管理や競争を強め、いっそう大切な子どもを苦しめることにつながります。
 戦前の「教育」を深く反省し、教育の国家介入、行政による介入を退け、教育の自由を保障した日本国憲法の理念に真っ向から挑戦するものであり、断じて許すことはできません。
 埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、広範な父母・教職員・市民とともに教育の反動化に反対し、子どもの未来を切り開く教育を発展させる立場から「大阪府教育基本条例」(案)の撤回を断固として求めるものです。

2011年11月22日 
                     埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会理事会
                                             理事長 菅間 徹

インターネット広告の「トランスメディア」提供スキンアイコン # by saiaala | 2011-11-22 12:00 | Trackback | Comments(0)

野田首相に抗議する

野田佳彦内閣総理大臣殿   
TPP参加は米国に日本を売り渡すものであり、多数の地方自治体決議、国民世論等を無視した野田首相の決断に断固抗議する

 総理は11月11日、APEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の開会を前にして、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加に向け関係国との協議に入ると表明したことは、広範な国民の反対を無視した暴挙に他なりません。
例外のない関税撤廃を原則にしているTPPは、いままでわが国が提携してきた自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)が、米など重要な農産品について例外扱いしてきているのとは決定的に違い、しかも適用対象が農業だけでなく金融、保険、医療、通信、建設など24の分野にわたっており、参加国間での企業活動や資本・サービス・人の移動を制約する各国独自の制度や仕組みが「非関税障壁」とされ、その撤廃・緩和が交渉の目標とされています。まさに米国の要求する「市場原理」優先の仕組みが持ち込まれることになります。
TPPでは食糧自給率は39%が13%になると農水省が試算し、米の生産量は90%減、砂糖、小麦はほぼ壊滅、農林漁業生産額は半分以下になり、その結果350万人もが仕事を奪われ、地域経済も深刻な影響を受けることになります。そればかりか、大震災からの復興の妨げになり、食品の安全、医療の問題など国民生活のあらゆる分野に悪影響が及ぶことは明らかです。
食料・経済の主権をふまえた互恵・平等の貿易ルールの確立こそが、今求められているのであり、首相はそのためにこそ力をつくさなければならないのではありませんか。
米国のオバマ政権の、深刻な経済危機からの活路を輸出拡大に求める戦略にすり寄り、「自由競争が大事だ」「『ノー』というのはありえない」という日本の財界いいなりの「参加決断」は、圧倒的な国民の反対の声に耳を傾けないものであり、満身の怒りをもって抗議するものです。
世論調査では「政府が説明していない」が78.2%(共同)になっていること、超党派の国会議員の「交渉の情報公開がほとんどされないまま、拙速に参加を表明することは反対」という決議、衆参国会議員の過半数363人がTPP反対署名の請願紹介議員となっていること、全国町村会(934町村)では3回も反対決議を挙げ、44道府県議会と1425の市町村議会で、参加反対・慎重の意見書が採択(11/10現在)など、圧倒的多数の国民の声が無視されています。
首相の独断による参加の表明は絶対に許されない行為です。
埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会は、TPP参加表明に断固抗議し、その撤廃のために全力をあげることを表明します。

2011年11月15日        埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会理事会
                      理事長  菅間 徹

インターネット広告の「トランスメディア」提供スキンアイコン # by saiaala | 2011-11-15 12:14 | Trackback | Comments(0)

埼玉AALA第25回定期総会を開催します

 埼玉AALAは、「世界を知り、この日本を変える」のスローガンのもと、この一年間の活動を進めてきました。
この活動を総括し、新たな一年間の方針を提案するために総会を開きます。
 ぜひ総会へご出席ください。

※総会日時  2011年10月15日(土) 午後1時30分~3時30分
※場   所 さいたま市民会館うらわ 503.505室
※一   部  総会
           2011年度活動のまとめ
           2011年度決算報告
           2012年度活動方針
           2012年度予算
           2012年度役員選出
           決議
※二   部  記念講演 午後3時30分~4時30分
           「今の世界をどう見るか―中南米からアラブ諸国の変革へ、
            そして原発問題が問われる世界の変化」
          講師 滝本英市氏(日本AALA事務局長)

 

インターネット広告の「トランスメディア」提供スキンアイコン # by saiaala | 2011-10-12 10:15 | Trackback | Comments(0)

日本軍「慰安婦問題」、埼玉県宮代町で意見書可決!

 政府の誠実な対応を求める「意見書」9対4で可決される   ―埼玉県宮代町9月議会―

 埼玉県南埼玉郡宮代町の9月議会で、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める請願が採択され、国への「意見書」が本会議で可決されました。9対4でした。(9月28日)
昨年の6月議会では、一票差で否決され、今回は再請願でした。
 賛成は、日本共産党2名、民主党1名、公明党2名、無所属4名です。前回賛成の無所属議員の強い働きかけと、この議員の国会図書館、公文書館での独自の調査に基づく賛成討論がすばらしかったです。
 請願は、前回と同じく7団体で行いました。
 1.埼玉アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会
 2.埼玉「従軍慰安婦」問題署名推進委員会
 3.新日本婦人の会 宮代支部
 4.杉戸・宮代平和委員会
 5.埼玉土建宮代支部 主婦の会
 6.医療生協さいたま 宮代支部
 7.全日本年金者組合 春日部支部 宮代班

「意見書の内容」

日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求める意見書

 「慰安婦」問題は、1991年、韓国人の金学順(キム・ハクスン)さん(故人)がはじめて実名で名乗り出て、世界に衝撃を与えました。
 しかし、日本の国会で1990年に取り上げられてからすでに20年余の歳月が経過しましたが、問題はいまだに解決されていません。この間、被害女性たちは高齢に達し、日本政府との和解も得られないまま、無念の内に他界されたという訃報が相次いでいます。
 国際社会からも、すみやかな解決を促す勧告、決議が日本政府に寄せられています。
国連人権委員会などをはじめ、2007年には、アメリカ、オランダ、カナダ、EU議会、2008年には韓国、台湾、フィリピンの議会で、日本の責任を問う決議があがっています。政府がこれ以上こうした国際世論に応えず、責任ある対応を拒否し続けることは許されません。
 日本軍r慰安婦j問題は、女性の人権・人間の尊厳を回復する課題であり、その解決は被害女性の方たちの高齢化が進むなか、すみやかな解決が求められています。
 よって、日本軍「慰安婦」問題解決のため、政府におかれては下記事項のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望します。
                      記
1、政府は、「慰安婦」被害者の実態を調査し、被害者に対して国として公式 に謝罪すること。
2、政府は、「慰安婦」問題解決のための「法律」を一日も早く成立させ、被害者の名誉回復と補償を行うこと。
3、学校や社会の教育において、「慰安婦」問題の歴史を教え、次世代に学ぶ機  会をつくること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年9月28日

    埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長 小河原 正

衆議院議長  横路孝弘 様
参議院議長  西岡武夫 様
外務大臣  玄葉光一郎 様
法務大臣  平岡秀夫 様
文部科学大臣  中川正春 様
官房長官   藤村 修 様

 埼玉県ではふじみ野市に続く2番目の意見書提出となり、全国では37自治体からの意見書となりました。
「意見書」にあるように被害女性の方々の高齢化が進んでいます。日本軍「慰安婦」問題の早期解決が急がれます。

インターネット広告の「トランスメディア」提供スキンアイコン # by saiaala | 2011-10-05 14:07 | Trackback | Comments(0)

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