旧日本軍慰安婦が日本政府に補償を求めている個人請求権問題を巡り、韓国政府は国連でも慰安婦問題を取り上げる方向で検討を始めた。韓国の憲法裁判所が8月、この問題での韓国政府の不作為を認めたことによる措置。
日本政府は9月の日韓外相会談で慰安婦問題は解決済みとの立場を伝えた。韓国政府は引き続き、日韓間での話し合いによる解決を求める一方、国際世論を喚起して日本の方針転換を求めていきたい考えだ。
韓国政府は10月に米ニューヨークでの国連総会第3委員会(人権)で、日本政府が元慰安婦らの請求権を認めるよう働きかけることを検討している。