EU関連年表 (copyleft)

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1944-07 ブレトン・ウッズ協定(固定相場制)
1946 チャーチルの「ヨーロッパ合衆国」および「欧州評議会」構想
1946-09-19国際通貨基金(IMF/FMI)
1947-06-05マーシャル・プラン(欧州経済復興援助計画)
1948-01-01ベネルクス(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)関税同盟
1948-03-17ブリュッセル条約(西欧同盟、WEO/UEO)
1948-04-16欧州経済協力機構
1948-05-07ハーグ会議(ヨーロッパ連合の構想)
1949-05-05欧州評議会設立規約(ロンドン条約)
1950-05-09仏シューマン外相の独仏石炭・鉄鋼共同管理構想
1950-06-20欧州石炭・鉄鋼共同体設立交渉開始
1950-09-19欧州決済同盟
1950-11-04欧州人権条約調印(欧州評議会)
1951-04-18欧州石炭・鉄鋼共同体(ECSC/CECA)設立条約(パリで調印)
1952-07-23欧州石炭・鉄鋼共同体設立条約発効
1953 欧州人権条約発効
1954-08-30欧州防衛共同体(EDC/CED)設立条約の批准を仏議会が否決
1955-06-02メッシナ会議(経済一般への拡大の方向)
1956-05-29ヴェネツィア会議(共同市場創設と原子力共同体設立を提言するスパーク報告の検討)
1956-07-19イギリスによる大自由経済圏提案
1957-03-25ローマ条約調印、欧州経済共同体(ECC/CEE)および欧州原子力共同体(EURATOM)の設立
1958 欧州決済同盟に代わる欧州通貨協定
1958-01-01ローマ条約発効
1958-11-17フランスの反対による大自由経済圏の挫折
1959-06-08ギリシャが連合申請
1959-07-16ボン蔵相会議(共通金融政策の方法を討議)
1959-11-20ストックホルム条約調印(欧州自由貿易連合条約)
1960-07-01ストックホルム条約発効
1960-12-14欧州経済協力機構に代わる経済協力開発機構
1961-07-31アイルランド加盟申請
1961-08-09イギリス加盟申請
1961-08-10デンマーク加盟申請
1961-11-02フランスによるフーシェ・プラン(法人格を備えた国家連合構想)
1962 計算単位
1962-01-14ブリュッセル・マラソン会議(欧州農業指導保証基金の設立を決定)
1962-02-09スペイン加盟申請
1962-04-17ベルギーとオランダの反対によるフーシェ・プランの挫折
1962-04-30ノルウェー加盟申請
1962-07 欧州共通農業政策(CAP/PAC)始動
1962-10-24委員会による「マルジョラン報告」(目標に通貨連合)
1962-11-01ギリシャとの連合条約
1963-01-14フランスがイギリスの加盟に拒否権行使を表明
1963-01-29イギリスによる加盟拒否
1964-05-08中銀総裁委員会および財政政策委員会
1965-04-083共同体の機関の統合(ブリュッセル条約)
1965-07-01共同農業政策の交渉決裂により、フランスが大使を召還(「空席」政策)
1966-01-30「ルクセンブルクの妥協」によるフランスの復帰
1967-05-10イギリス、デンマーク、アイルランドが再び加盟申請
1967-07-01ブリュッセル条約発効
1967-07-21ノルウェーが再び加盟申請
1967-11-27イギリスの加盟にフランスが再び反対
1968-06-16アメリカ、金二重価格制を採用
1968-07-01域内関税の大半を撤廃、共通対外関税の実施
1968-09-10ウェルナー報告(欧州通貨連合構想)
1968-12-18農業構造改善政策案
1969-02-12バール・プラン(短期通貨支援計画)
1969-07-28IMF、特別引出権創設を正式決定
1969-12-02ハーグ首脳会議(過渡期の完了確認、拡大と深化の方向へ)
1970-01-01共通市場の過渡期の完了
1970-02-09中銀間の短期金融援助協定
1970-03-04バール・プラン(三段階方式による経済通貨同盟)
1970-03-06ウェルナー委員会(経済通貨同盟を検討)
1970-04-22ルクセンブルク条約(自主財政、議会権限の拡大)
1970-10 ウェルナー報告(期限を1980年に設定)
1970-12-14ECSCが欧州通貨単位による最初の借款
1971-03-22閣僚理事会によるウェルナー報告の採択
1971-08-15ニクソン・ショック
1971-12-18スミソニアン協定
1972-01-22デンマーク、イギリス、アイルランド、ノルウェーの加盟条約(ブリュッセルで調印)
1972-04 バーゼル協定(為替変動幅±2.25%の「ヘビ」を設定)
1972-07-22EFTAとの自由貿易協定
1972-09-25ノルウェーが国民投票で加盟拒否
1972-10-21パリ首脳会議(欧州連合構想)
1973-01-01イギリス、アイルランド、デンマーク加盟により9カ国に拡大
1973〜 為替の大変動
1973-04-03欧州通貨協力基金
1974-12-10パリ首脳会議(欧州理事会としての常設化、欧州議会の普通選挙)
1975-02-28アフリカ・カリブ海・太平洋諸国とのロメ協定
1975-03-18新通貨単位の創設決定
1975-04-22マルジョラン報告、新通貨単位の発足
1975-12-29欧州同盟に関する報告書
1976-09-20欧州議会の普通選挙に関する議定書
1978-04-08コペンハーゲン閣僚理事会(通貨安定圏の創設方針)
1978-07-06ブレーメン閣僚理事会(欧州通貨制度の提案)
1979-03 欧州通貨制度(EMS/SME)発足
1979-06 欧州議会の最初の普通選挙
1981-01-01ギリシャの加盟により10カ国に拡大
1984-02-14スピネリの「欧州連合」構想の欧州議会による採択
1984-07-19ドロール次期委員長の指名
1985-06-14委員会による「域内市場完成に関する白書」
1985-06-29ミラノ欧州理事会(条約の見直し)
1985-09-22プラザ合意
1986-01-01スペインとポルトガルの加盟により12カ国に拡大
1986-01-08米国株式市場の大暴落
1986-02-17単一議定書(ハーグで調印)
1986-02-22ルーヴル合意
1987-04-14トルコの加盟申請
1987-07-01単一議定書の発効
1988-02-26ゲンシャー独蔵相の覚書(欧州通貨地域と欧州中央銀行)
1988-06-28経済通貨同盟に関するドロール委員会
1989-04 ドロール報告(三段階方式)
1989-06-27マドリッド欧州首脳会議(経済通貨同盟への決意)
1989-07-17オーストリアの加盟申請
1989-11-09ベルリンの壁崩壊
1989-12-09ストラスブール欧州首脳会議(1990年に条約見直しに関する政府間会合)
1990-04-28ダブリン臨時首脳会議(ドイツ統一問題)
1990-06-19独、仏、ベネルクス3国によるシェンゲン協定(人の移動)
1990-07-01資本移動の完全自由化(経済通貨同盟の第一段階)
1990-07-04キプロスの加盟申請
1990-07-16マルタの加盟申請
1990-10-05イギリスの欧州通貨制度参加
1990-10-28ローマ欧州首脳会議(経済通貨同盟の第二段階を1994年に延期、共通外交・安全保障政策の方針)
1990-12 政治同盟と経済通貨同盟に関する政府間会合
1991-04-15欧州復興開発銀行
1991-06 スペインとポルトガルがシェンゲン協定に調印
1991-06-28ルクセンブルク欧州理事会(経済通貨同盟については進展せず)
1991-07-01スウェーデン加盟申請
1991-12-08ソ連の解体
1991-12-10マーストリヒト欧州理事会
1991-12-16ポーランド、ハンガリー、チェコスロヴァキアと連合協定
1992-02-07マーストリヒト条約調印
1992-03-18フィンランド加盟申請
1992-05-02ポルト条約(欧州経済地域)
1992-05-21共通農業政策の改革
1992-05-26スイスの加盟申請
1992-06-02デンマークが国民投票でマーストリヒト条約の批准を否決
1992-09〜 欧州通貨制度の動揺
1993-01-01統一市場の実現
1993-01-01ポルト条約発効
1993-05-18デンマークが国民投票でマーストリヒト修正条約の批准を決定
1993-08-02為替変動幅を15%に拡大
1993-11-01マーストリヒト条約発効(欧州連合の発足)
1993-12-10ブリュッセル欧州首脳会議(「成長・競争力・雇用」白書の採択)
1994-01-01経済通貨同盟の第二段階(赤字対策のための通貨発行禁止、中央銀行の独立性、収斂基準の遵守、欧州通貨機構の発足)
1995-01-01オーストリア、フィンランド、スウェーデンの加盟により15カ国に拡大
1995-01-23サンテール欧州委員長就任
1995-03-26シェンゲン協定発効
1995-06-02政府間会合(拡大に伴う機構改革)
1995-06-20ルクセンブルク内相・法相理事会、ユーロポールの創設を決定
1995-12 マドリッド欧州首脳会議(「ユーロ」の名称と導入スケジュール)
1996-12 ダブリン欧州首脳会議(新欧州通貨制度の方式、ユーロ紙幣財政安定化)
1997-06 アムステルダム欧州首脳会議(条約改定のための政府間会合終結、ユーロ参加国間の財政安定・成長協定)
1997-07 欧州委員会が新規加盟国候補に5+1カ国を推薦(ハンガリー、ポーランド、チェコ、エストニア、スロヴェニア、キプロス)
1997-10 イタリアがシェンゲン協定に加入
1997-11-17蔵相理事会(ユーロ貨幣の導入スケジュール)
1997-11-19アムステルダム条約(司法・内務分野を追加)の採択
1997-12 オーストリアがシェンゲン協定に加入
1997-12 ギリシャがシェンゲン協定に部分加入
1997-12-12ルクセンブルク欧州首脳会議(ユーロ評議会の創設、東方拡大)
1998-03 ユーロ参加国に関する委員会提案
1998-03 5+1カ国との加盟交渉開始
1998-05 ブリュッセル欧州首脳会議(ユーロ参加国の決定、欧州中銀人事)
1998-12 ユーロランド11カ国中銀、利下げを決定
1999-01-01経済通貨同盟の第三段階:ユーロ決済開始、交換比率固定、欧州中銀(ECB/BCE)および欧州中銀制度(ESCB/SEBC)発足、財政安定・成長協定発効
1999-03 欧州委員会総辞職
1999-03-24プロディ新欧州委員長の指名
1999-04 欧州中銀による利下げ
1999-05 アムステルダム条約発効
2000-03 ギリシャがシェンゲン協定に全面加入
2000-12-11ニース条約(25カ国体制の機構整備)採択
2001-01 ギリシャがユーロランド入り
2001-03 フィンランド、スウェーデン、デンマークがシェンゲン協定に加入
2002-01-01ユーロ貨幣が流通開始(オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン)
2002-07-01各国通貨の廃止
2002 ノルウェーとアイスランドがシェンゲン協定に加入(EU内の非加入国はイギリスとアイルランド)
2004-05-01ポーランド、ハンガリー、エストニア、ラトヴィア、リトアニア、スロヴェニア、チェコ、スロヴァキア、マルタ、キプロスの加盟により25カ国に拡大
2004-10-06トルコとの条件付き加盟交渉を勧告する欧州委員会報告
2004-10-29欧州憲法条約調印
2005-05-29フランス国民投票で欧州憲法条約批准を否決
2005-06-02オランダ国民投票で欧州憲法条約批准を否決

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