1944-07 | ブレトン・ウッズ協定(固定相場制) |
1946 | チャーチルの「ヨーロッパ合衆国」および「欧州評議会」構想 |
1946-09-19 | 国際通貨基金(IMF/FMI) |
1947-06-05 | マーシャル・プラン(欧州経済復興援助計画) |
1948-01-01 | ベネルクス(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)関税同盟 |
1948-03-17 | ブリュッセル条約(西欧同盟、WEO/UEO) |
1948-04-16 | 欧州経済協力機構 |
1948-05-07 | ハーグ会議(ヨーロッパ連合の構想) |
1949-05-05 | 欧州評議会設立規約(ロンドン条約) |
1950-05-09 | 仏シューマン外相の独仏石炭・鉄鋼共同管理構想 |
1950-06-20 | 欧州石炭・鉄鋼共同体設立交渉開始 |
1950-09-19 | 欧州決済同盟 |
1950-11-04 | 欧州人権条約調印(欧州評議会) |
1951-04-18 | 欧州石炭・鉄鋼共同体(ECSC/CECA)設立条約(パリで調印) |
1952-07-23 | 欧州石炭・鉄鋼共同体設立条約発効 |
1953 | 欧州人権条約発効 |
1954-08-30 | 欧州防衛共同体(EDC/CED)設立条約の批准を仏議会が否決 |
1955-06-02 | メッシナ会議(経済一般への拡大の方向) |
1956-05-29 | ヴェネツィア会議(共同市場創設と原子力共同体設立を提言するスパーク報告の検討) |
1956-07-19 | イギリスによる大自由経済圏提案 |
1957-03-25 | ローマ条約調印、欧州経済共同体(ECC/CEE)および欧州原子力共同体(EURATOM)の設立 |
1958 | 欧州決済同盟に代わる欧州通貨協定 |
1958-01-01 | ローマ条約発効 |
1958-11-17 | フランスの反対による大自由経済圏の挫折 |
1959-06-08 | ギリシャが連合申請 |
1959-07-16 | ボン蔵相会議(共通金融政策の方法を討議) |
1959-11-20 | ストックホルム条約調印(欧州自由貿易連合条約) |
1960-07-01 | ストックホルム条約発効 |
1960-12-14 | 欧州経済協力機構に代わる経済協力開発機構 |
1961-07-31 | アイルランド加盟申請 |
1961-08-09 | イギリス加盟申請 |
1961-08-10 | デンマーク加盟申請 |
1961-11-02 | フランスによるフーシェ・プラン(法人格を備えた国家連合構想) |
1962 | 計算単位 |
1962-01-14 | ブリュッセル・マラソン会議(欧州農業指導保証基金の設立を決定) |
1962-02-09 | スペイン加盟申請 |
1962-04-17 | ベルギーとオランダの反対によるフーシェ・プランの挫折 |
1962-04-30 | ノルウェー加盟申請 |
1962-07 | 欧州共通農業政策(CAP/PAC)始動 |
1962-10-24 | 委員会による「マルジョラン報告」(目標に通貨連合) |
1962-11-01 | ギリシャとの連合条約 |
1963-01-14 | フランスがイギリスの加盟に拒否権行使を表明 |
1963-01-29 | イギリスによる加盟拒否 |
1964-05-08 | 中銀総裁委員会および財政政策委員会 |
1965-04-08 | 3共同体の機関の統合(ブリュッセル条約) |
1965-07-01 | 共同農業政策の交渉決裂により、フランスが大使を召還(「空席」政策) |
1966-01-30 | 「ルクセンブルクの妥協」によるフランスの復帰 |
1967-05-10 | イギリス、デンマーク、アイルランドが再び加盟申請 |
1967-07-01 | ブリュッセル条約発効 |
1967-07-21 | ノルウェーが再び加盟申請 |
1967-11-27 | イギリスの加盟にフランスが再び反対 |
1968-06-16 | アメリカ、金二重価格制を採用 |
1968-07-01 | 域内関税の大半を撤廃、共通対外関税の実施 |
1968-09-10 | ウェルナー報告(欧州通貨連合構想) |
1968-12-18 | 農業構造改善政策案 |
1969-02-12 | バール・プラン(短期通貨支援計画) |
1969-07-28 | IMF、特別引出権創設を正式決定 |
1969-12-02 | ハーグ首脳会議(過渡期の完了確認、拡大と深化の方向へ) |
1970-01-01 | 共通市場の過渡期の完了 |
1970-02-09 | 中銀間の短期金融援助協定 |
1970-03-04 | バール・プラン(三段階方式による経済通貨同盟) |
1970-03-06 | ウェルナー委員会(経済通貨同盟を検討) |
1970-04-22 | ルクセンブルク条約(自主財政、議会権限の拡大) |
1970-10 | ウェルナー報告(期限を1980年に設定) |
1970-12-14 | ECSCが欧州通貨単位による最初の借款 |
1971-03-22 | 閣僚理事会によるウェルナー報告の採択 |
1971-08-15 | ニクソン・ショック |
1971-12-18 | スミソニアン協定 |
1972-01-22 | デンマーク、イギリス、アイルランド、ノルウェーの加盟条約(ブリュッセルで調印) |
1972-04 | バーゼル協定(為替変動幅±2.25%の「ヘビ」を設定) |
1972-07-22 | EFTAとの自由貿易協定 |
1972-09-25 | ノルウェーが国民投票で加盟拒否 |
1972-10-21 | パリ首脳会議(欧州連合構想) |
1973-01-01 | イギリス、アイルランド、デンマーク加盟により9カ国に拡大 |
1973〜 | 為替の大変動 |
1973-04-03 | 欧州通貨協力基金 |
1974-12-10 | パリ首脳会議(欧州理事会としての常設化、欧州議会の普通選挙) |
1975-02-28 | アフリカ・カリブ海・太平洋諸国とのロメ協定 |
1975-03-18 | 新通貨単位の創設決定 |
1975-04-22 | マルジョラン報告、新通貨単位の発足 |
1975-12-29 | 欧州同盟に関する報告書 |
1976-09-20 | 欧州議会の普通選挙に関する議定書 |
1978-04-08 | コペンハーゲン閣僚理事会(通貨安定圏の創設方針) |
1978-07-06 | ブレーメン閣僚理事会(欧州通貨制度の提案) |
1979-03 | 欧州通貨制度(EMS/SME)発足 |
1979-06 | 欧州議会の最初の普通選挙 |
1981-01-01 | ギリシャの加盟により10カ国に拡大 |
1984-02-14 | スピネリの「欧州連合」構想の欧州議会による採択 |
1984-07-19 | ドロール次期委員長の指名 |
1985-06-14 | 委員会による「域内市場完成に関する白書」 |
1985-06-29 | ミラノ欧州理事会(条約の見直し) |
1985-09-22 | プラザ合意 |
1986-01-01 | スペインとポルトガルの加盟により12カ国に拡大 |
1986-01-08 | 米国株式市場の大暴落 |
1986-02-17 | 単一議定書(ハーグで調印) |
1986-02-22 | ルーヴル合意 |
1987-04-14 | トルコの加盟申請 |
1987-07-01 | 単一議定書の発効 |
1988-02-26 | ゲンシャー独蔵相の覚書(欧州通貨地域と欧州中央銀行) |
1988-06-28 | 経済通貨同盟に関するドロール委員会 |
1989-04 | ドロール報告(三段階方式) |
1989-06-27 | マドリッド欧州首脳会議(経済通貨同盟への決意) |
1989-07-17 | オーストリアの加盟申請 |
1989-11-09 | ベルリンの壁崩壊 |
1989-12-09 | ストラスブール欧州首脳会議(1990年に条約見直しに関する政府間会合) |
1990-04-28 | ダブリン臨時首脳会議(ドイツ統一問題) |
1990-06-19 | 独、仏、ベネルクス3国によるシェンゲン協定(人の移動) |
1990-07-01 | 資本移動の完全自由化(経済通貨同盟の第一段階) |
1990-07-04 | キプロスの加盟申請 |
1990-07-16 | マルタの加盟申請 |
1990-10-05 | イギリスの欧州通貨制度参加 |
1990-10-28 | ローマ欧州首脳会議(経済通貨同盟の第二段階を1994年に延期、共通外交・安全保障政策の方針) |
1990-12 | 政治同盟と経済通貨同盟に関する政府間会合 |
1991-04-15 | 欧州復興開発銀行 |
1991-06 | スペインとポルトガルがシェンゲン協定に調印 |
1991-06-28 | ルクセンブルク欧州理事会(経済通貨同盟については進展せず) |
1991-07-01 | スウェーデン加盟申請 |
1991-12-08 | ソ連の解体 |
1991-12-10 | マーストリヒト欧州理事会 |
1991-12-16 | ポーランド、ハンガリー、チェコスロヴァキアと連合協定 |
1992-02-07 | マーストリヒト条約調印 |
1992-03-18 | フィンランド加盟申請 |
1992-05-02 | ポルト条約(欧州経済地域) |
1992-05-21 | 共通農業政策の改革 |
1992-05-26 | スイスの加盟申請 |
1992-06-02 | デンマークが国民投票でマーストリヒト条約の批准を否決 |
1992-09〜 | 欧州通貨制度の動揺 |
1993-01-01 | 統一市場の実現 |
1993-01-01 | ポルト条約発効 |
1993-05-18 | デンマークが国民投票でマーストリヒト修正条約の批准を決定 |
1993-08-02 | 為替変動幅を15%に拡大 |
1993-11-01 | マーストリヒト条約発効(欧州連合の発足) |
1993-12-10 | ブリュッセル欧州首脳会議(「成長・競争力・雇用」白書の採択) |
1994-01-01 | 経済通貨同盟の第二段階(赤字対策のための通貨発行禁止、中央銀行の独立性、収斂基準の遵守、欧州通貨機構の発足) |
1995-01-01 | オーストリア、フィンランド、スウェーデンの加盟により15カ国に拡大 |
1995-01-23 | サンテール欧州委員長就任 |
1995-03-26 | シェンゲン協定発効 |
1995-06-02 | 政府間会合(拡大に伴う機構改革) |
1995-06-20 | ルクセンブルク内相・法相理事会、ユーロポールの創設を決定 |
1995-12 | マドリッド欧州首脳会議(「ユーロ」の名称と導入スケジュール) |
1996-12 | ダブリン欧州首脳会議(新欧州通貨制度の方式、ユーロ紙幣財政安定化) |
1997-06 | アムステルダム欧州首脳会議(条約改定のための政府間会合終結、ユーロ参加国間の財政安定・成長協定) |
1997-07 | 欧州委員会が新規加盟国候補に5+1カ国を推薦(ハンガリー、ポーランド、チェコ、エストニア、スロヴェニア、キプロス) |
1997-10 | イタリアがシェンゲン協定に加入 |
1997-11-17 | 蔵相理事会(ユーロ貨幣の導入スケジュール) |
1997-11-19 | アムステルダム条約(司法・内務分野を追加)の採択 |
1997-12 | オーストリアがシェンゲン協定に加入 |
1997-12 | ギリシャがシェンゲン協定に部分加入 |
1997-12-12 | ルクセンブルク欧州首脳会議(ユーロ評議会の創設、東方拡大) |
1998-03 | ユーロ参加国に関する委員会提案 |
1998-03 | 5+1カ国との加盟交渉開始 |
1998-05 | ブリュッセル欧州首脳会議(ユーロ参加国の決定、欧州中銀人事) |
1998-12 | ユーロランド11カ国中銀、利下げを決定 |
1999-01-01 | 経済通貨同盟の第三段階:ユーロ決済開始、交換比率固定、欧州中銀(ECB/BCE)および欧州中銀制度(ESCB/SEBC)発足、財政安定・成長協定発効 |
1999-03 | 欧州委員会総辞職 |
1999-03-24 | プロディ新欧州委員長の指名 |
1999-04 | 欧州中銀による利下げ |
1999-05 | アムステルダム条約発効 |
2000-03 | ギリシャがシェンゲン協定に全面加入 |
2000-12-11 | ニース条約(25カ国体制の機構整備)採択 |
2001-01 | ギリシャがユーロランド入り |
2001-03 | フィンランド、スウェーデン、デンマークがシェンゲン協定に加入 |
2002-01-01 | ユーロ貨幣が流通開始(オーストリア、ベルギー、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン) |
2002-07-01 | 各国通貨の廃止 |
2002 | ノルウェーとアイスランドがシェンゲン協定に加入(EU内の非加入国はイギリスとアイルランド) |
2004-05-01 | ポーランド、ハンガリー、エストニア、ラトヴィア、リトアニア、スロヴェニア、チェコ、スロヴァキア、マルタ、キプロスの加盟により25カ国に拡大 |
2004-10-06 | トルコとの条件付き加盟交渉を勧告する欧州委員会報告 |
2004-10-29 | 欧州憲法条約調印 |
2005-05-29 | フランス国民投票で欧州憲法条約批准を否決 |
2005-06-02 | オランダ国民投票で欧州憲法条約批准を否決 |