【ソウル聯合ニュース】国交回復の際に締結された韓日請求権協定（１９６５年）の全面再交渉を求める市民団体「韓日協定の再交渉国民運動」が１８日、ソウルのプレスセンターで発足式を行った。

　同団体は創立宣言文で、協定は１９０５年に韓国の外交権を日本の外務省に一任した「乙巳条約」（第二次日韓協約）と１９１０年の韓日併合条約が法的に有効だとする誤った歴史認識に基づいていると説明。韓国を植民地化した日本の反省はどこにも見当たらないと指摘した。

　また、日本の独島に対する領有権主張が続き、当時被害を受けた韓国国民の個人的賠償問題が解決されない根本的な理由は不当に締結された韓日請求権協定のためだと強調した。

　メンバーには前政権で、開かれたウリ党（現民主党の前身）議長を務めた李富栄（イ・ブヨン）氏や挺身隊問題対策協議会、民族問題研究所など市民団体関係者ら６２０人余りが名を連ねている。

　同団体は政府と国会に協定無効を公式に発表することを促す一方、強制動員被害者の訴訟支援、日本に持ち出された文化財の返還運動などを展開する。

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