【ソウル聯合ニュース】従軍慰安婦などの賠償問題をめぐり、韓国政府は１５日、あらためて日本側に２国間協議の開催を要請する口上書を伝達した。８月に韓国の憲法裁判所が賠償問題を韓国政府が放置しているのは違憲との判断を受け、９月にも日本に賠償問題を話し合う協議を提案してた。日本側はこれを事実上、拒否しているが、韓国側は来年の予算に同問題に関する経費を反映するなどし、仲裁委員会での問題解決も視野に働きかけを行っている。

　外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は１５日の定例会見で、９月１５日に日本政府に協議を提案したが、正式な返答を受けていないと説明。このため、同日、東北アジア第１課長が在韓日本大使館の参事官を呼び、２国間協議の開催を求める口上書を手渡した。

　ただ、日本側は「国交回復の際の請求権協定（１９６５年）で補償問題は完全かつ最終的に解決している」との立場を取っており、協議には応じないとみられる。

　国交回復の際の韓日請求権協定では、両国間の紛争が外交によって解決されない場合、仲裁委員会を設置することになっている。韓国政府は、このことを念頭に日本側に協議を提案している。