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2011年11月8日（火）付

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どうするＴＰＰ―交渉参加で日本を前へ

　米国や豪州、シンガポールなど９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉に、日本も加わるべきか、否か。

　９カ国は、１２、１３日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、大枠での合意と交渉継続を打ち出す見通しだ。

　野田首相はＡＰＥＣ出席の前に交渉参加を打ち出す構えを見せるが、与野党から慎重論や反対論が噴き出している。

■戦略づくりを急げ

　ＴＰＰのテーマは幅広い。関税引き下げだけでなく、医療や郵政、金融、食の安全、環境など、さまざまな分野の規制緩和につながる可能性がある。農業をはじめ、関係する団体から反対が相次いでおり、首相の方針表明を食い止めようとする政界の動きにつながっている。

　改めて主張したい。まず交渉に参加すべきだ。そのうえで、この国の未来を切り開くため、交渉での具体的な戦略づくりを急がねばならない。

　資源に乏しい日本は戦後、一貫して自由貿易の恩恵を受けながら経済成長を果たしてきた。ただ急速に少子高齢化が進み、国内市場は停滞している。円高の追い打ちもある。貿易や投資の自由化を加速させ、国内の雇用につなげていくことが、ますます重要になっている。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）での自由化交渉が行き詰まるなか、アジア太平洋地域にはアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現という共通目標がある。横浜で昨年開かれたＡＰＥＣでは、ＦＴＡＡＰへの道筋の一つにＴＰＰも位置づけられた。

　それに背を向けて、どういう戦略を描こうというのか。

　慎重・反対派は「なぜＴＰＰなのか」と疑問を投げかける。関税撤廃が原則でハードルの高いＴＰＰではなく、２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）を積み重ねていけばよいという主張だ。

　これまでの日本が、そうだった。すでに東南アジア各国などと１０余りのＥＰＡが発効している。だが、コメなどを対象外にする代わりに、相手国にも多くの例外を認めてきたため、自由化のメリットが薄い。

■ＥＰＡ網へのテコに

　ＴＰＰでは、中小企業の自由貿易協定（ＦＴＡ）活用促進や電子商取引など、ＷＴＯで取り上げてこなかった分野も含まれる。積極的にかかわってこそ、メリットが生まれる。

　「ＴＰＰには中国、韓国などの貿易大国が加わっておらず、意味がない」との指摘もある。

　しかし、ＴＰＰへの参加は中韓との交渉にも波及する。日中韓の３カ国が続けているＥＰＡの共同研究について、中国は積極姿勢に転じた。当初の予定を大幅に繰り上げ、年末までに結論を出す。来年から交渉を始めることになりそうだ。

　米国が主導するＴＰＰへと日本が動いたことで、中国がそれを牽制（けんせい）する狙いで方針転換したとの見方がもっぱらである。

　中断したままの日韓、日豪両ＥＰＡの交渉再開も急ぎたい。欧州連合（ＥＵ）とのＥＰＡも事前協議から本交渉へと進めなければならない。「なぜＴＰＰか」ではなく、ＴＰＰをてこに、自由化度の高いＥＰＡ網を広げていく戦略性が必要だ。

　「ＴＰＰ参加で産業の一部や生活が壊される」との懸念に、どうこたえていくか。

　まずは農業である。特にコメへの対応が焦点だ。政府は、経営規模を現状の１０倍程度に広げる方針を打ち出している。バラマキ色が強い戸別所得補償制度の見直しをはじめ、ＴＰＰ問題がなくとも取り組むべき課題である。

■消費者の利益が原点

　規制緩和の問題はどうか。

　ＴＰＰ交渉で取り上げられている分野は、米国が日本に繰り返し要求してきた項目と重なる。「市場主義」を掲げて規制緩和を進めた小泉内閣時代に検討された内容も少なくない。

　折しも世界各地で「反市場主義」「反グローバリズム」のうねりが広がる。格差拡大への懸念が「米国の言いなりになるのか」という主張と結びつき、ＴＰＰ反対論を後押ししている。

　ここは冷静になって、「何が消費者の利益になるか」という原点に立ち返ろう。安全・安心な生活を守るため、必要な規制を維持するのは当然だ。ＴＰＰ反対派の主張に、業界の利益を守る思惑がないか。真に必要な規制を見極め、米国などの要求にしっかり向き合いたい。

　ＴＰＰ交渉では国益と国益がぶつかり合っている。「例外なき関税撤廃」の原則も、実情は異なる。米国は豪州とのＦＴＡで砂糖を対象から除いており、この特例をＴＰＰでも維持しようとしているのが一例だ。日本も、激変緩和のための例外措置を確保できる余地はある。

　もちろん、難交渉になるのは間違いない。しかし、参加しない限り、新たなルールに日本の主張を反映できない。ＴＰＰに主体的にかかわることが、日本を前へ進める道だ。