慰安婦賠償　韓国、国連人権委で努力求める　日本は反論

　ニューヨークで開催中の国連総会の人権担当委員会で１１日、韓国が旧日本軍慰安婦による日本政府への個人請求権問題について取り上げ、国連機関と加盟国に賠償金支払いや救済措置へ向けた努力を求めた。日本は「法的に解決済み」と反論した。

　韓国の辛東益（シン・ドンイク）次席大使は演説で、日本を名指ししなかったものの、「武力紛争での女性に対する性的暴力の増加を深く憂慮する」と述べ、被害者には「慰安婦を含む」と明言。「組織的なレイプや性的搾取は戦争犯罪であり、人道に対する罪」にあたると指摘し、国連機関と加盟国に（１）効果的な被害者救済措置（２）賠償金の支払い（３）加害者の処罰に向けて、最大限の努力をするよう求めた。

　国連日本政府代表部の児玉和夫次席大使が抗弁を求め、慰安婦問題について「多くの女性の名誉と尊厳を傷つけた、ゆゆしき問題と日本政府は認識し、誠実に謝罪してきた」と説明し、賠償については「サンフランシスコ条約や２国間条約で法的に決着済み」と説いた。