【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐり、韓国政府が問題を放置しているのは違憲との憲法裁判所判断を受け、外交通商部は１日、在韓日本大使館の兼原信克総轄公使を呼び、問題解決に向けて日本政府が積極的な措置を取るよう求めた。

　これに対し、兼原公使は「韓国側の説明と要請内容を本国政府にしっかりと伝える」と述べたという。

　外交通商部の趙炳ジェ（チョ・ビョンジェ）報道官は同日の定例会見で、今後も同問題の解決に向けて外交努力を重ねるという意向を示し、その一環として同部の趙世暎（チョ・セヨン）東北アジア局長がこの日、兼原公使を呼んだと説明した。

　趙報道官は「外交的措置以外に、追加でできることがあるかどうかを総合的に検討する」と述べた。検討対象には国際仲裁機関への問題提起も含まれるとした。

　また、趙報道官は１９６５年の韓日基本条約締結の際の請求権協定に従軍慰安婦問題が含まれていないというのが韓国政府のスタンスと述べた。その上で、「まだ日本側が取るべき措置があるという（韓国）政府の一貫した立場は変わらない」と述べた。

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