その結果、日弁連も参加した世界人権会議（１９９３年６月、ウィーン）においても、過去を含め、「全て」の場合、性的奴隷制問題について、特に効果的な対応をすべきことが決められたのである。このとき、性的奴隷制という用語は、初めて国連用語となったが、ＮＧＯ及び諸国政府の間では、この用語が日本軍慰安婦制度を指すことは、共通の理解になっていた。北京会議行動綱領１４７（ｆ）の原案（戦時性的奴隷制などに関するもの）が、ニューヨークで１９９５年３月～４月に開催された国連女性の地位委員会（北京会議準備会）に提案された際、提案国は「従軍慰安婦」問題を解決するために必要な原則であることを理由にしていたのである。これが、多くのＮＧＯ・政府の支持を得て、全会一致で採択されたという経過がある。

同委員会に提出された女性に対する暴力に関する国連事務総長の報告書（E/CN.6/199　5/3/Add.4, 18 January 1995, para.8 & note 9.）を見れば、国連用語としての性的奴隷制が、「いわゆる『慰安婦』として第二次大戦中に日本陸軍によって組織的に誘拐され、結局売春を強制された」問題をさすことが容易に理解できよう。

４.

日本政府は、上記のように国連の意図を歪曲することをやめ、上記行動綱領及び国連差別防止少数者保護小委員会（通称「国連人権小委員会」）決議（１９９５年８月、日本に行政的審査会を設置するか、国際仲裁裁判を受諾するかによって国家補償問題を解決するよう勧告したもの）に従い、被害者に対する国家補償をなすことを決意し、日弁連提言及び国連決議等に鑑み、「従軍慰安婦」被害者に対する国家による補償を可能とする立法の提案を早急に検討すべきである。

１９９５年（平成７年）１１月１６日

日本弁護士連合会
会長　土屋公献