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山口ケーブル「全局同意すべき」の大臣裁定に反発の声
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〜日刊合同通信 2011.6.22より〜
情報通信行政・郵政行政審議会は、20日夕の会合で高知及び山口地区のケー
ブルテレビ区域外再送信の大臣裁定問題（既報）につき総務省に答申した。い
わば“1勝1敗1分け”の結果を受けて、民放連は同日広瀬会長名で「極めて遺憾。
法的措置も含めて今後の対応を考える」旨のコメントを発表。
同答申では、高知（よさこいケーブル―テレビせとうち）につき「再送信に
同意すべきとは認められない」、山口（山口ケーブルビジョン及び美祢市―Ｒ
ＫＢ、ＫＢＣ、ＦＢＳ、ＴＶＱ）は、山口ケーブルに関しては「全て同意すべ
き」、美祢市の事案は「発局と2回、1ヵ月しか協議しておらず申請理由に該当
しないので拒否処分」を決めた。
民放連はこれに対し「申請審議で『放送の地域性に係る意図』と『ケーブル
テレビ受信者の利益』の比較衡量が争点となった初の事案であり、高知は同地
域性に関し放送事業者の主張を認めた妥当な判断。また初の『不同意答申』で
あり、評価する」と指摘。一方、「山口で“無秩序な区域外再送信”が容認さ
れたことは非常に遺憾。再送信先に同じ民放テレビ系列があるにもかかわらず
隣接地域の同系列のｃｈ（重複波）再送信を強引に求めたこと、5波目（テレビ
東京系）に関し民民協議でなく裁定で強制的に実現しようとしたことが問題。
到底容認できず、関係する放送事業者と相談しながら、法的措置も含めて今後
の対応を検討」と強調。具体的には�‖膺炭枋蝓聞埓�処分）後に当該大臣に対
して「意義申立」��著作権法に基づく「民事訴訟」等が想定されるが、これら
は民放連ではなく地元局が訴えの主体となるため、今後の協議に注目が集まっ
ている。さらに、「放送法の地域免許制度と有テレ法の大臣裁定制度の重大な
不整合をかねて指摘してきたのに、新法にそのまま引き継がれたことは合理性
や適切さを著しく欠く。行政はこの不整合を速やかに解消すべき」と改めて主
張。また、新法施行に伴い来月1日から関連の「あっせん・仲裁制度」がスター
トする運びにあり、局側は「制度開始前に“駆け込み”申請も考えられる」と
警戒感をつのらせている。
今回の両事案をみると、高知は、せとうちの主張通り「放送対象地域とケー
ブルのエリアの間に人・物の交流は少なく、電波のスピルオーバーもない」、
山口は福岡テレビ4社の反論にもかかわらず「交流状況は一定程度認められ、ス
ピルオーバーも面的拡がりがある」と判断された。しかし「ケーブル側の提示
データを偏って採用し、非近隣地との実態のない交流とスピルオーバーを強引
に認めた」との見方も出ており、今後法廷に持ち込まれた際は大きな争点とな
りそうだ。
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〜テレビ山口労働組合ニュース 号外（11.7.6）より〜
テレビ山口をつぶす気か！？
山口ケーブルビジョンの区域外再送信により、県内民法は大打撃必至！我々
の存在価値は！？視聴率低下？給料ダウン？テレビ山口の将来が危ない！
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〜テレビ山口労働組合ニュース 1156号（11.7.7）より〜
区域外再送信問題緊急全体集会を開催！
山口ケーブルビジョンの区域外再送信問題を受け、昨夜、全体集会を開催し
た。緊急の集会にも関わらず、多くの組合員が集まり、これまでにない盛り上
がりを見せた。重複3波が放送された場合の影響について、様々な意見が出され
た。
■ 山口県全体が、九州の情報で埋もれてしまう
■ 災害時に必要な情報を県民に届けることができなくなってしまう！
■ 地域の情報を担う放送局として、発信力の低下は免れない！
■ 全国の民放から「どうしてくれるんだ！」との声が上がっている
■ 広告代理店からは「山口民放3局を潰す気か？」との声も！
■ 民放連は、法的措置も視野に検討をしている。テレビ山口への影響は！？
■ 視聴率はかつての暗黒時代をさらに下回るおそれがある！
■ 売上は億単位で損なわれる！？
全体集会ではこのような意見が出されたが、組合員からの最も大きな声は「齋
藤社長には、テレビ山口の社長として、全力で会社を守る行動を取って欲しい」
というものだった。
この問題は状況が日々変化しており、予断を許さない状況となっている。進展
については随時報告をする。緊急の臨時大会開催もあり得る。機関紙や執行部か
らの連絡に注意して欲しい。
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〜テレビ山口労働組合ニュース 1156号（11.7.13）より〜
岐路に立つ区域外再送信
経営の根幹に関わる区域外再送信問題が、7月24日のアナログ停波を目前に最大
のヤマ場を迎えている。
先日、自治体側と県内民放3社のトップ会議が行われた模様だが、詳細は明らか
になってていない。この問題については、会社から十分な情報が発表されず、組
合員の間でも動揺が広がっている。様々な事情が交錯する問題であるが、会社側
には、速やかな情報開示を求める。
繰り返すが、経営陣にとって、社員とその家族の生活を全力で守るのが最も重
要な使命だ。それができない経営陣に果たして社員がついていくであろうか。
我々の生活が守られるのか、否か？今後の動向に全てがかかっている。
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〜テレビ山口労働組合ニュース 1156号（11.7.15）より〜
経営陣は何やってんだ！！
山口ケーブルビジョンの区域外再送信の問題を受け、昨日事務折衝を行った。
折衝の場は重苦しい空気に包まれた。結論から述べれば、先日の大臣裁定のとお
り、山口ケーブルビジョンは7月24日から、基本チャンネルで九州波（ＮＨＫを除
く）の再送信を行う模様だ。周知広報の準備を進めているとも聞く。
6日に開催した臨時大会以降の状況を説明する。まず、11日、県内民放局と自治
体のトップ会談が行われたが、決着にはいたらなかったとのことだ。翌12日、13
日、テレビ山口にて、再び県内民放局のトップが顔を合わせた。内容については
知る由もないが、こちらも平行線に終わったようだ。視聴率調査地域内で同系列
の九州波が流れるといった、数年前の暗黒時代へ逆戻りする危険が高まっている。
二束のわらじを履き「どちらの利益も追求する」という社長を見ていると、山
口ケーブルビジョン側へ重心が傾いていると感じざるを得ない。また、我々社員
に対する説明もないこの状況は、到底納得できるものではない。
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