“電力安定供給 国の責任で”

5月31日 15時47分

中部電力の浜岡原子力発電所の運転停止を受け、中部電力管内の５つの県の知事らが総理大臣官邸で枝野官房長官と面会し、夏場に電力不足が懸念されることから、電力の安定供給に国として責任を持って対応することなどを要望しました。

要望を行ったのは、愛知県の大村知事や岐阜県の古田知事など、中部電力管内の５つの県の知事や副知事らです。この中で、大村知事らは枝野官房長官に対し、浜岡原発の運転が停止されたことにより、夏場に電力不足が懸念されるとして、電力の安定供給に国として責任を持って対応することや、火力発電に移行し発電コストが増加した分が企業や住民の負担の増加につながることのないよう、財政的な支援を行うことを求めました。これに対し、枝野長官は「要望のあった点も念頭に置いて、対応策を考えなければならない」と述べました。また、これに先立って大村知事らは、国会内で民主党の岡田幹事長に同様の要望を行いましたが、岡田氏は「浜岡原発の停止は中部電力が決めたことであり、中部電力がリストラなどで対応すべきだ」と述べました。