1)
副業出版とは、提供者が2006年9月25日より提供するもので、副業出版のシステムを通じてインターネット上でコンテンツ（以下「商品」という）を第三者に販売することができるインターネットサービスのことをいいます。
2)
ＩＤおよび当該ＩＤに対するパスワード（以下「パスワード」という）とは、本サービスを利用する際に、サーバーへのアクセス認証に使用される固有の識別子のことをいいます。
3)
契約者とは、本規約に従い、本サービスの提供を受ける者をいいます。
4)
購入者とは、本サービスのシステムを通じて、契約者に商品の注文行為を行う者をいいます。
5)
販売者とは、副業出版の契約者で、副業出版を通じて第三者に商品を販売する者をいいます。
6)
紹介手数料とは、紹介者が本サービスを通じて紹介販売をした結果として購入者と販売者の間で商品の売買契約を成立した場合、その対価として、販売者があらかじめ商品ごとに定めた割合で提供者から当該紹介者に支払われる料金のことをいいます。
7)
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。
第2条(提供区域)
本サービスの提供区域は、日本国内とします。
第3条(契約者)
1)
契約者には、「個人契約者」と「法人契約者」の２種類があります。
2)
申込資格は、個人契約者においては、日本に住所を有するものとし、法人契約者においては、日本に主たる事務所をおくものとします。
3)
個人契約者が未成年者の場合、親権者の書面による同意および保証が必要です。
4)
個人契約者が成年の場合であっても、後見を必要とする場合には、本サービスを申込みすることができません。また、個人契約者が成年の場合で、かつ保佐、補助を必要とする場合には、それぞれ保佐人、補助人の書面による同意および保証が必要です。この場合、保佐人、補助人は、同意書・保証書とともに、その資格を証明する書面を提供者に対して提出しなければなりません。
第4条(本サービスの内容)
1)
提供者は、契約者が本サービスを利用するにあたり、本サービスのＩＤおよびパスワードを貸与します。
2)
契約者は、提供者より貸与されたＩＤおよびパスワードを使用し、提供者が別途定める方法に従い販売者の商品を第三者に紹介し販売（以下「紹介販売」という）することで、その販売実績に応じた紹介手数料を取得します。
3)
紹介手数料は、提供者から契約者が本サービスに指定する金融機関口座に振り込み支払われます。
4)
クッキーの有効期間は経由アクセスから30日間であること
5)
ユーザがクッキーを拒否した場合、または途中でクッキーの削除等を行った場合は成果報酬の支払対象とはならないこと
6)
経由アクセス後、ユーザが最初に行った成果発生行為によりこのクッキーは無効となり、2回目以降の成果発生行為は成果報酬の支払対象とはならないこと。また、最初に行った成果発生行為が返品、キャンセルなどにより取り消された場合でも、2回目以降の成果発生行為が成果報酬の支払対象になることはないこと。
第5条(ＩＤ、パスワードの管理)
1)
契約者は、ＩＤおよびパスワードなどの貸与物について責任を持って管理するものとし、第三者の不正使用等に起因するすべての損害について責任を負い、提供者は何らの責任も負わないものとします。
2)
契約者は、第三者に貸与するＩＤおよびパスワードについても、前項同様に責任を持って管理するものとします。ただし、契約者から第三者へのＩＤおよびパスワードの貸与については、当該第三者への商品販売サイトの制作や運用業務を委託する場合に限るものとします。
第6条(秘密保持)
1)
契約者および提供者は、本サービスを利用または提供するうえで知り得た、相手方の営業上の情報、技術情報、ノウハウ、経営情報（利用者の名称、住所等）等の一切の情報（以下「秘密情報」という）を秘密に保持し、本規約で規定する契約期間中はもとより、同期間終了後においても、相手方の事前の書面による承諾なくして、他の契約者または第三者に開示・漏洩し、または、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。
2)
前項の規定にかかわらず、次の情報は、秘密情報にあたらないものとします。
(1)
相手方より開示を受ける際に、すでに自ら所有していたことを立証できるもの。
(2)
第三者から適法に秘密保持義務を負わずに入手したことを立証できるもの。
(3)
相手方より開示を受ける際に、すでに公知公用であったもの。
(4)
相手方より開示を受けた後、自己の故意または過失によらず公知公用となったもの。
(5)
相手方より開示された情報によらず、独自に創作・開発したもの。
3)
契約者および提供者は、刑事訴訟法もしくは通信傍受法等の法令に基づく強制処分、または裁判所の命令が執行されたとき等法令上開示義務が認められる場合には、本条第１項の秘密保持の義務を負わないものとします。
第7条(禁止される行為)
本サービスにおいて、契約者による次の各号の行為を禁止します。
1)
他の契約者のＩＤ、パスワードを不正に使用する行為。
2)
他の契約者または第三者に迷惑・不利益を与える等の行為または本サービスに支障をきたすおそれのある行為。
3)
提供者または第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為。
4)
提供者または第三者の財産、プライバシーまたは肖像権等を侵害する行為。
5)
提供者または第三者に対する差別・誹謗中傷または名誉・信用を毀損する行為。
6)
わいせつ等公序良俗に反するもの、青少年に有害と思われるもの、ポルノまたは虐待に関する画像・映像・音声・文字等の掲載および販売等をする行為。
7)
特定商取引に関する法律・銃刀法・麻薬・ワシントン条約その他関連条約等の法令の定めに違反するものを販売する行為。
8)
法令で許認可を義務付けられている商品について、必要とされる許認可なしに販売する行為。
9)
役務サービスに関わる対価を回収する行為。
10)
インターネット上で、商品を販売する画面において、「特定商取引に関する法律に基づく表示」に関する表示を一切行わない、または虚偽の内容を表示する行為。
11)
インターネット上で、商品を販売する画面における販売条件や商品説明内容と異なる商品を販売または提供する行為。
12)
現金の立替、過去の売掛金の清算等、本サービスを通じての商品販売に関係のない債権の回収に使用する行為。
13)
無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘および運営する行為。
14)
有害なコンピュータプログラムの送信等、提供者による本サービスの提供または他の契約者による本サービスの利用に支障を生じさせる行為。
15)
選挙の事前運動、選挙運動またはこれらに類以する行為、および公職選挙法に抵触する行為。
16)
第三者に対し、無断で広告・宣伝・宣伝勧誘等の電子メールを送信する行為、または受信者が嫌悪感を抱く電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。電子メールでのスパム行為、掲示板への書きこみ等による宣伝行為、またそれ以外の方法・手段による第三者への迷惑行為に該当する宣伝行為。
17)
提供者または販売者の利益に反する行為。
18)
提供者が不適切と判断する行為。
19)
その他法令に反する行為。
20)
契約者が複数のＩＤを取得する行為。
第8条(権利義務の譲渡禁止)
契約者は、本サービスの提供を受ける権利義務を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定その他担保に供する等を行うことはできません。
第9条(参加手続き)
1)
本サービスへの参加は、契約者が本規約に同意のうえ、本サービスにおいて提供者が別途定める方法に従い申し込むことで成立します。
2)
本サービスの参加料金は無料とします。ただし、契約者または契約者からＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者が使用するコンピュータ機器および通信機器等の設置に関する費用、本サービスを利用するために要した電話料金、契約者側で契約されている専用線等の利用料および申請料金等は、契約者または契約者からＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者の負担とします。
第10条(支払いの拒絶および留保)
次の各号に該当する事由の場合、提供者は本規約第11条に定める契約者に対する紹介手数料の支払いを拒絶または留保することができるものとします。
1)
購入者との注文契約が不成立となったとき。
2)
契約者または販売者の売上内容に不実があったとき。
3)
当該注文行為について購入者が覚えのない注文、または購入者が金額相違等の疑義を申し出たとき。
4)
契約者が当該注文の取引記録および文書等の提出に応じなかったとき。
5)
本規約第7条に違反して売上請求した場合。
6)
契約者が本規約の定めに違反した場合。
7)
不正取引があることを提供者が判断したとき。
8)
その他、本規約の定めに違反して取引が行われたことが判明したとき。
第11条(紹介手数料の支払い条件)
1)
紹介手数料は、毎月末日に締切り翌月末日に契約者が別途指定する金融機関口座に提供者から振り込み支払われます。なお、支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その翌営業日が支払日となります。
2)
紹介手数料が５，０００円に満たない場合は、次月に順次繰り越されるものとし、紹介手数料の合計額が５，０００円以上となった月の翌月末日に一括して支払われるものとします。
3)
紹介手数料の支払いに必要な振込事務手数料等その他の費用は、全て契約者が負担するものとします。
第12条(振込先金融機関)
契約者の振込先金融機関には、都市銀行、地方銀行、ネットバンク、信託銀行、信用金庫、長期信用銀行、商工中金、労働金庫の何れかを指定するものとします。
第13条(提供の停止)
1)
提供者は、本サービス保守のため契約者へ事前に通知を行い、本サービスを一時停止することができます。ただし、提供者が緊急を要するものと判断した場合、契約者へ事前に通知することなく、本サービスを一時停止することができます。
2)
本規約第7条に違反した場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの提供を停止することができます。
3)
本条第１項または第２項に基づく本サービスの一時停止に関し、提供者は一切の責任を負わないものとします。
4)
不測の事故等の止むを得ない事由により、本サービスの遅延または中断、停止等が発生した場合、提供者は責任を負わないものとします。
第14条(本サービスの変更または廃止)
1)
提供者は、以下のことを行うことができます。
(1)
契約者へ事前に通知することなく、本サービスの内容・名称を変更すること。
(2)
障害、不測の事故等諸般の事情により、提供者が復旧または本サービス提供の継続が困難と判断された場合、本サービスを廃止すること。
(3)
理由のいかんを問わず、１ヵ月前までに契約者に通知することにより、本サービスを廃止すること。
2)
本条に基づく変更または廃止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
第15条(契約者に帰属するデータの管理)
1)
提供者により定められた期間外のサーバー内の契約者に帰属するデータについては、提供者は、契約者に事前に通知することなく削除することができます。
2)
本規約第7条に該当する行為が発覚した場合、提供者は契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除、または当該契約者に対する本サービスの提供を停止することがあります。
3)
期間満了、解約等により本サービスが終了した場合、提供者は、契約者に事前に通知することなく、サーバー内のデータを削除することができます。
4)
本条第１項、第２項、第３項に基づくデータ削除またはサービス提供の停止に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
第16条(通信利用の制限)
1)
契約者による行為または当該行為による二次的な結果として、提供者のサーバーに過大な負荷を与えた場合は、契約者の利用を制限することがあります。
2)
前項に基づく利用の制限に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
第17条(苦情処理等)
1)
契約者または販売者が販売する商品の瑕疵、破損、アフターサービスの苦情または商品購入の取消、解約等に関するトラブルは、購入者と契約者または販売者との間で解決するものとし、提供者は一切の責任を負わないものとします。
2)
前項にもかかわらず、提供者が購入者と契約者との間の紛争に巻き込まれ、紛争解決の費用を支出したときは、契約者は、提供者に対し、訴訟費用、弁護士費用、購入者に対して支払った解決金その他提供者の支出した費用相当額を賠償するものとします。
3)
購入者が本条第１項に定める事由により、提供者に対する決済代行にかかる購入代金の支払いを拒否した場合、提供者は、同事由の有無、程度につき購入者、契約者に対する調査をすることができるものとします。
第18条(提供者の免責)
1)
提供者は、契約者または契約者からＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者が、本サービスを通じて他のサービスを利用することにより発生した一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。
2)
契約者または契約者からＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者が、他の契約者または第三者に対して損害を与えた場合には、当該契約者または当該第三者は、自己の責任と費用において解決し、提供者には一切迷惑をかけないものとします。
3)
提供者は、契約者または契約者からＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者が使用するいかなる機器およびソフトウェアについて一切動作保証は行わないものとします。
4)
本サービスを利用するために必要な機器およびソフトウェアについて、契約者または契約者からＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者は、それぞれの使用許諾契約またはそれに準ずるものの内容に従うものとし、それによって引き起こされた損害については、提供者は一切の責任を負わないものとします。
5)
契約者は、商品の内容、質、取引の安全、債権回収等の一切につき、自己の責任と費用で対処し、提供者は、これにつき一切の責任を負わないものとします。
6)
提供者は、契約者と購入者および第三者の紛争に関し、一切の責任を負わないものとします。
7)
提供者は、紹介販売機能を貸与するものとし、そのデータ保管を保証するものではありません。
8)
メインテナンスまたは不慮の事故等により、サービス停止によるものまたはサービス内容の変更による契約者の逸失利益、または損害について、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
9)
不測の事故等により、契約者または契約者からＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者のサーバー上に蓄積されているデータが滅失、流出または損壊等が発生した場合も、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
10)
本サービスの廃止により、契約者および契約者からＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者が損害を被った場合でも、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
11)
その他、提供者に起因事由のない一切の責任について責任を負わないものとします。
第19条(契約期間)
契約期間は利用開始日より１年間とします。ただし、契約者より１ヶ月以上前までに延長しない旨の連絡がない場合は、更に１年間同一条件でこれを延長するものとし、その後も同様とします。
第20条(契約者による解約）
契約者は、提供者が別途定める所定の手続きにより、本サービスを即時に解約することができます。
第21条(提供者による解約)
1)
契約者または契約者からＩＤおよびパスワードの貸与を受けている第三者が次の各号の一に該当する場合、提供者は、契約者に催告なく解約できるものとします（この場合、契約者が提供者に届け出た連絡先への通知の発信をもって、解約の意思表示が契約者に到達したものとみなします）。
(1)
契約者に係る本サービスの申込内容が事実に反する場合。
(2)
購入者または販売者から提供者に苦情があり、提供者が不適切と判断した場合。
(3)
本規約の条項、マニュアル等の記載事項、提供者からの指導のいずれかに違反した場合。
(4)
本サービスの運営を妨害した場合。
(5)
自ら振り出し、または裏書した手形または小切手が１通でも不渡処分を受けた場合。
(6)
租税公課の滞納処分を受けた場合
(7)
自らの債務不履行により、差押、仮差押、仮処分等強制執行を受けた場合。
(8)
破産、民事再生手続きまたは会社更生の申立をなし、またはこれらの申立がなされた場合。
(9)
解散、分割または営業の全部または重要な一部の譲渡を決議した場合。
(10)
監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
(11)
財産状態の悪化、またはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合。
(12)
利用料等の支払い債務の履行を遅滞し、または支払いを拒否した場合。
(13)
不正取引及び不正購入に関連性を持つ契約者と提供者が判断した場合。
(14)
提供者に届け出た連絡先に対し、提供者からの電話、ファクシミリ、電子メール等による連絡が取れない場合、または郵送等による発送物が契約者に到達しない場合。
2)
本条第１項による本契約の解約は、提供者の契約者への損害賠償の請求を妨げないものとします。
3)
本条第１項による本契約の解約に関し、提供者はいかなる責任も負わないものとします。
第22条(本規約の範囲および変更)
1)
提供者がインターネットを通じて随時発表する副業出版サービス規約および本サービスに関連する諸規定ならびにマニュアル等は本規約の一部を構成し、これを優先するものとします。
2)
提供者は、契約者に事前の承諾を得ることなく、いつでも本規約を変更することができます。
3)
本規約に定めのない事項は、本サービスに関連する諸規定の記載事項に従います。
4)
変更後のサービス規約は、提供者が別途定める場合を除いてオンライン上に表示された時点より効力を発するものとします。
第23条(個人情報の保護および法令遵守)
1)
契約者は、個人情報の保護を図るため、個人情報の取得、利用、第三者に対する提供等に関し、適正な取り扱いをしなければならないものとします。
2)
契約者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。
第24条(個人情報の収集、利用、提供に関する同意)
1)
契約者は、個人情報の収集、利用、提供および登録に関して、次の内容に同意するものとします。
(1)
提供者が、契約者に本サービスを提供するため、契約者の個人情報を収集し利用すること
(2)
提供者に対して本サービスに関する適切かつ正確な情報の提供およびそれらの変更に関する情報の提供を行わなかった場合には、本サービスが解約される場合があること
(3)
提供者が、本サービスを提供するうえで、契約者から収集した個人情報が事実と相違ないことを確認するために調査を行うこと
(4)
提供者および提供者の提携する会社が本サービスの運営に必要な範囲で、契約者に関する個人情報を相互に利用すること
(5)
提供者が、新サービスの案内、メインテナンス（障害情報を含む）のお知らせ等、契約者に有益かつ必要と思われる情報の提供のために契約者の個人情報を利用すること
(6)
提供者が、提供者の実施するキャンペーン等のイベントのお知らせ、アンケート依頼、統計資料の作成等を目的として、契約者の個人情報を利用すること
(7)
提供者が、本サービスの解約後、業務の遂行上必要となる提供者からの問い合わせ、確認およびサービス向上のための意見収集のため、契約者の個人情報を利用すること
(8)
提供者が、提供者の関係会社に契約者の個人情報を提供すること、および関係会社が、これを本項第6号に定める目的の範囲内で利用すること
(9)
提供者が、本サービスを提供するうえで、提供者の委託先に対して、契約者の個人情報を提供する場合があること
2)
契約者は、以下の契約者の情報について、販売者へ公開されることに同意するものとします。
【公開される情報】名前／メールアドレス／ホームページＵＲＬ／ユーザＩＤ
【公開される情報】名前／メールアドレス／ホームページＵＲＬ／ユーザＩＤ
3)
契約者は、提供者が国の機関または地方公共団体等から要求された場合で提供者が相当と認める場合には、契約者の個人情報等を当該機関に提供者が開示する場合があることに同意するものとします。
第25条(個人情報の利用、提供の中止の申し出)
契約者は、提供者に対し前条第1項(6)に定める目的のために提供者が契約者の個人情報を利用すること、および(8)に基づき利用することの中止を申し出ることができるものとします。この場合、提供者は速やかにこの申し出に応じるものとします。なお、契約者は、前条第1項(1)ないし(5)、(7)および (9)の同意事項については、本サービスの提供を維持するために必要不可欠な情報であることに鑑み、提供者に対して個人情報の利用、提供の中止の申し出を行うことはできないものとします。
第26条(個人情報等の開示、訂正、削除)
1)
契約者は、提供者に対して提供者の定める手続きをとることにより、提供者に登録された自己の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
2)
契約者は、提供者に対して前項の開示請求に基づき登録された個人情報に誤りのある場合が明らかになった場合、誤情報の訂正または削除の請求ができるものとします。
第27条(法令遵守)
契約者および提供者は、本規約に関連する法令を遵守するものとします。
第28条(準拠法)
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第29条(合意管轄裁判所)
本サービスの利用に関して契約者と提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条(その他)
1)
契約者は、その法人名、氏名、住所などの連絡先情報、取引金融機関口座などの支払いに関する情報、その他の契約者情報内容が変更になった場合は、すみやかに所定の手続により、提供者に連絡するものとします。
2)
本規約第6条については、本契約終了といえども、なお、有効に存続するものとします。
3)
本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
4)
本サービスの利用に関して、契約者と提供者の間に係争が発生し、訴訟により解決する必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。
副業出版 アフィリエイトサービス利用規約 実施日 2006年 7月 25日
改正日 2008年 6月 11日
改正日 2008年 6月 11日