関西首長「西から東を、日本を元気に」過剰自粛に『待った！』

　東日本大震災を受けて自粛ムードが広がる中、被災地の被害が拡大、長期化するにつれ、西日本の首長や識者、阪神大震災の被害者らからは「むしろ今こそ、西日本がこれまで以上に元気を出していくべきだ」という声が出始めた。過度の萎縮を排除し、西から東を、そして日本全体を元気づけることはできないか。そんな模索が始まった。

■経済停滞に危機感

　京都市は２５日から二条城で予定していたライトアップを規模は縮小するが実施する。門川大作市長は「過度な節電は、経済を停滞させる」と強調。「多くの人を引きつける行事はしっかりと行い、人々の心を癒すとともに、収益をあげて寄付につなげたい」と語る。

　福島第１原子力発電所が完全にダウンしたことで、東日本では十分電気を使えない状態が長引くことが懸念される。地震発生直後には、東日本へ送電するため節電を求めるチェーンメールが関西でも出回った。　だが実際は西日本と東日本では周波数が異なり、送電容量は１００万キロワットに限られる。関西電力は「送電は（管内の）安定供給に支障がない」とする。

　和歌山県の仁坂吉伸知事は「変電の問題がなければ節電に意味はあるが、意味のないことをしても仕方がない。やるべきイベントはやり、どんどん生産、経済活動をすることが西日本には大切だ」と言い切る。

　大阪府の橋下徹知事も「大阪、関西は通常以上にしっかりやる。付加価値を大阪、関西で生み、それで被災地をサポートしていく」と話している。

■「東北を励ましたい」

　一方、奈良県の荒井正吾知事は「向こうが落ち込んでいるのに、関西で頑張ろうというのは火事場泥棒になりかねない」と批判的だ。神戸市の矢田立郎市長も「被災者に寄り添うとすれば、にぎわいだけのイベントは適切なのかどうか」と従来通りのイベント開催に慎重な姿勢をみせる。

　ただ、尼崎市の尼崎中央３丁目商店街振興組合の葭川修一理事長は「関西まで意気消沈していては、日本は沈没する。これまで以上に元気に仕事をして、東北の人を励ましたい」。

　洋菓子店「アンリ・シャルパンティエ」（芦屋市）も「大変な被害だからこそ、お菓子を贈り物に使いたい人もいると思う。できる限り変わらずに商品をお届けしたい」と述べる。

　日本銀行大阪支店の早川英男支店長は「気をつけるべきは、買い占めなどの過剰反応と、過剰自粛だ」と警告している。

■「再点灯」を模索

　１２日夜から、大阪・道頓堀のネオンを消灯している「江崎グリコ」や、同様にネオンを消灯した通天閣（大阪市浪速区）でも再点灯時期を模索している。

　江崎グリコの広報担当者は「うちも、被災した仙台の工場にようやく電気が通い始めたばかり」としながらも「関西まで縮んでしまってはどうしようもないという考えは痛いほどわかる。グリコの看板はある意味、関西の象徴。再び点灯させるタイミングを図りたい」。通天閣も「点灯のタイミングは難しいが、被災者の方たちを明るく元気づけたい」と、再点灯を検討する構えだ。

　大手食品メーカーの広報担当者は「地震発生時にガバナンス（統制）がとれなかった会社が多かったようだ。東京に機能が集中し過ぎたせいだろう。事態が落ち着けば、機能分散の話が出てくるのでは」と推測。

　関西学院大学災害復興制度研究所の山中茂樹教授は「計画停電で企業活動もままならない東京では、首都機能に限界がある。とにかく今は、関西が支えるしかない。関西が元気でなくては」と述べた。

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