元従軍慰安婦も日本国民に配慮、16年ぶりに水曜集会を中止―韓国

　韓国の元従軍慰安婦らで構成される韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は16日、駐韓日本大使館前で開かれる予定だった「水曜集会」を、日本の東北地震被害者への黙とうと追悼の席にすることを明らかにした。1992年に始まったこの集会の中止は、1995年の日本の阪神大震災以来16年ぶりとなる。

　挺対協は日本軍の慰安婦問題を解決するために結成された韓国の団体。「水曜集会」は、日本軍従軍慰安婦被害者らが毎週水曜日にソウル市内の日本大使館前で行っている集会。

　韓国メディアは、植民地支配の日本の蛮行を批判し、被害補償などを要求してきた市民団体も、地震で苦しむ日本の人々と痛みを共にしていると報じている。

　同団体のユン・ミヒャン代表は14日、「日本政府は慰安婦被害者問題に不誠実に対応しているが、日本国民が何万人も被害にあった状況で、スローガンを叫ぶことは礼儀に反する。今度の水曜日にも人々は集まるが、可能な限り多くの命が存続することを祈り、黙とうをして終了する」と述べている。

　またほかにも、独島守護隊、太平洋戦争被害者補償推進協議会、アジアの平和と歴史教育連帯など韓国内の18の市民団体も14日に「国境や民族を超えて、この惨事を東アジアの痛みとして認識し、すべてが立ち上がらなくてはならないときだと共同声明を発表した。歴史問題と関連した韓国の市民団体も「日本のすべての方々がこの巨大な惨事を乗り越えて立ち上がるのに役立つため努力する」と明らかにした。（編集担当：李信恵・山口幸治）