「民主公認辞退」広がる　市区議選、他党くら替えも

　四月の統一地方選で、民主党東京都連は十五日、区、市議選の立候補予定者十人が公認を辞退したと明らかにした。首長選への転身や引退もあるが、関東近県も含めてはっきり「非民主」を宣言する予定者も出ている。

　今回辞退したのは港、豊島、北、板橋、練馬区と三鷹、稲城市の現職六人と新人四人。既に辞退している品川、板橋区の元職、新人の三人を合わせると計十三人になる。

　今回辞退したうち豊島区と稲城市の新人は無所属で出馬を予定。品川区の新人はみんなの党から出馬する。このほか、目黒区議、国立市議の現職も公認前にみんなの党に移った。

　無所属に変更する稲城市の新人鈴木誠さん（２８）は「今の政権は消費税増税路線を打ち出すなど支持者の理解が得にくい」と選挙への不安を指摘した。

　民主党は都内の市区町村で、三百三十四人の擁立を目標としてきたが、十五日現在の立候補予定者は二百七十人にとどまる。

　千葉県議選では、昨年一月の県議補選で民主公認で落選した新人がみんなの党公認で出馬予定。埼玉県でも市議選で、民主公認を辞退し無所属を名乗る新人が現れている。神奈川県では公認後の辞退はないが「公認申請後、決定前に他党に移った人はいる」という。

（東京新聞）