2010-12-24 私は問いたい 
その民族差別を煽る事、ナチスの機関紙『シュトゥルマー（突撃者）』が如き産経新聞による、恥知らずな凱歌であります。読み通して心が憤怒の感情であふれかえる事は確実です。心して読んでください。
■東京都が朝鮮学校への補助金支出を中止へ 全国初（24日付MSN産経ニュース）
北朝鮮影響下の思想教育や反日教育が問題となっている朝鮮学校に対して、東京都が補助金の支出を当面中止する方針を固めたことが２３日、分かった。今年度分の補助金は支給せず、年内に朝鮮学校の関係者に「適用除外」を伝えるとみられる。支出中止に踏み切るのは全国で初めて。朝鮮学校への補助金支出をめぐっては自治体で対応が分かれており、都が朝鮮学校への姿勢を明確に示すことで態度を決めかねているほかの自治体に与える影響は大きいとみられる。
朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可し、昨年度は各自治体が全国約７０校（幼稚園から高校まで）に計約８億円の補助金を支出している。都は学校法人「東京朝鮮学園」が経営する都内の朝鮮学校１０校に対し、毎年計約２４００万円の補助金を支出してきた。
都内には朝鮮学校を含めて２７の外国人学校があり、都は毎年１０月上旬から補助金の申請を受け、調査を実施してきた。
しかし、今年９月に拉致被害者家族会が朝鮮学校への助成見直しを都に要請した際、石原慎太郎知事が「反日教育を行い、かつては拉致事件で朝鮮総連が動いた状況証拠もある。手当を出すことは外国では考えられない」として、見直しを示唆。都はすべての外国人学校に対する補助金申請手続きを一時的に凍結した。
しかし、凍結状態が続けば「年度内に補助金の交付が難しく、学校運営が困難になる」（関係者）と判断。朝鮮学校を「適用除外」とし、ほかの外国人学校には申請手続き再開を通知することにした。
朝鮮学校が除外された理由について、都は（１）北朝鮮による韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃で政府が朝鮮学校の高校授業料無償化の運用手続きを停止するなど今後が不透明（２）補助金支出に関する議論が都議会でも続いている−などを挙げる。
都などによると、大阪や北海道、千葉など９道府県が朝鮮学校への補助金の執行を留保し、茨城や広島など１８県が支出、もしくは支出を予定している。
■【朝鮮学校無償化】東京都の補助金中止の影響は…文科相「国は国として判断する」（24日付MSN産経ニュース）
東京都が朝鮮学校への補助金支出を当面中止する方針を固めたことについて、高木義明文部科学相は２４日の定例会見で「地方自治体の判断。国は国としての判断をする」と述べ、朝鮮学校への高校授業料無償化手続きには影響しないとする考えを示した。
高木文科相は会見で、東京都を含めた全国の自治体で約８億円の補助金が支出されていることを認めたが、「自治体で独自で行われていることについてコメントする立場にない」と詳しい言及は避けた。
朝鮮学校をめぐっては文科省が適用手続きを進めていたが、今年１１月の北朝鮮による韓国・延坪（ヨンピョン）島砲撃で停止。文科省の今後の対応が注目されている。
私は問いたい。
在日朝鮮人だけでなく、マイノリティーに対する差別を煽る事で支持基盤を安泰にさせてきた石原都知事に問いたい。
「被害者家族」という羊の皮をかぶったけだものに成り果てた家族会に問いたい。
「報道」という名の悪質なプロパガンダを嬉々として垂れ流す産経新聞に問いたい。
都知事の暴挙に「国は国、自治体は自治体」とストップをかけなかった高木文部科学大臣に問いたい。
いや、そもそも、朝鮮学校への高校無償化適用を見送った菅政権に問いたい。
いや、そもそも、早期の無償化適用を行わなず先送りにしてきた鳩山前政権に問いたい。
そして、この問題に火をつけた中井洽・元拉致担当大臣に問いたい。
そして、一連のこの流れを支持したあまねく全ての日本人に問いたい。
子どもたちから教育を受ける権利を奪うだけでは気が済まないのか。
何もかも身包みはがさなければ気が済まないのか。
かつて米国が日系人に対して行った様に、収容所に押し込まなければ気が済まないのか。
そしてナチスがユダヤ人に対して行った様に、生命まで奪わなければ気が済まないのか。
更に問いたい。
あなたたちは、日本人が、人権を気にも留めない獣の如き人間の集まりであるとさげすまれて、それで満足なのか。
それで満足だというのなら、私は、あなたたちと同じ日本人として呼ばれたくはない。
私は、あなたたちと喜んで敵対しよう。