「紀元会」代行の課税処分取り消し＝奉納金、私的流用なし―国税不服審判所

　宗教法人「紀元会」（長野県小諸市）の松井五十鈴・総裁代行が関東信越国税局から約１７億円の申告漏れを指摘され、無申告加算税など約７億円の追徴課税処分を受けた問題で、国税不服審判所が先月、課税処分を全て取り消していたことが２日、分かった。

　同国税局は２００８年１２月、信者からの奉納金について、松井代行が口座を実質的に管理しており、代行個人の事業所得に当たるとして、０７年までの５年分の申告漏れを指摘。代行側は、課税処分を不服として国税不服審判所に審査請求していた。　

［時事通信社］