政府が今月中旬に閣議決定する新たな｢防衛計画の大綱(防衛大綱)｣で､残る焦点の陸上自衛隊の定員をめぐって､政府内の調整が大詰めだ｡　防衛省は現在の｢16大綱｣(2004年策定)で定められた15万5000人の維持を求めているのに対し､財務省は14万8000人以下とするよう主張して譲らず､決着は北沢防衛相と野田財務相による閣僚折衝に持ち込まれる可能性もある｡
定員は､作戦や戦闘に必要な機能を積み上げてはじき出し､大綱の｢別表｣に今後10年程度の達成目標として明記される｡
定員をめぐる協議で､財務省は10年度の防衛関係費約4兆7000億円のうち､人件費が約2兆500億円を占めて効果的な装備品の調達に支障が出ていると見て､削減を求めている｡これに対し､防衛省は｢定員は自衛隊の運用に最小限必要として計算された数だ｣と反論している｡(2010年12月8日23時15分  読売新聞)

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*読売新聞 政治