きょう首脳会談　「南シナ海」焦点　米の関与嫌う中国 (1/2ページ)

　■当事国間の平和的解決を主張

　【北京＝川越一】沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖で起きた中国漁船衝突事件により日中関係が悪化する中、中国の温家宝首相は２３日、訪問先のニューヨークでオバマ米大統領と会談する。米国は、尖閣諸島を「日米安全保障条約の適用対象」と位置づけているうえ、中国が「核心的利益」とみなす南シナ海への関与姿勢も強めている。日、米、東南アジア諸国による対中包囲網の形成を阻みたい温首相としては、中国国内の強硬世論をにらみつつ、微妙なかじ取りを迫られそうだ。

　温首相とオバマ大統領との会談では、過小評価されている人民元相場問題や、北朝鮮、イラン問題も協議される見通し。

　会談を前に、中国外務省の姜瑜報道官は２１日の定例記者会見で、東シナ海の尖閣諸島と同様、南シナ海に浮かぶ諸島や周辺海域についても、中国が「争いのない主権」を有していると強調。当事国間の友好的な協議による平和的解決を主張した。つまり、当事国ではない米国は介入するな−というシグナルである。

　今年に入って南シナ海を台湾、チベット、新疆ウイグル自治区と並ぶ、自国の領土保全などにかかわる「核心的利益」と呼ぶようになった中国にとって、目障りなのは米国の存在だ。

　米国は、クリントン国務長官が７月、ベトナムで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）の閣僚会議で、「南シナ海の航行の自由は米国の国家利益だ」と発言。航行権をたてに、南シナ海への関与姿勢を打ち出した。米国の本音は、同海域で軍事活動を活発化させ、海洋権益の獲得を推し進める中国への警戒を強めることにある。