日本政府が「独島広告」の中止を要請、韓国は「駄々をこねている」と批判

　　米ロサンゼルス（以下ＬＡ）の日本総領事館が5日、ＬＡ東部の高速道路に「Ｄｏｋｄｏ　Ｉｓｌａｎｄ　Ｂｅｌｏｎｇｓ　ｔｏ　ＫＯＲＥＡ（独島は韓国領土だ）」という屋外広告を立てた広告主あてに、日本政府の立場を伝える書簡を送付した上で抗議したことが明らかになった。書簡では「竹島（韓国名：独島）が韓国の領土であるというのは、歴史的にも法的にも間違っていること」とし、広告の撤回を要請した。

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　　問題の広告は、ＬＡ近郊にあるダイヤモンドバーでサウナを経営する在米韓国人アレックス・ジョー氏が立てたもので、サウナでは竹島が韓国の領土であることを示すドキュメンタリーを上映している。日本領事館の書簡を受け、ジョー氏は徹夜で反論の手紙を書いて日本領事館に送り、また4月15日で期限切れとなる広告の延長も検討しているという。

　　韓国メディアは、「日本政府がＬＡでも独島の領有権を主張した」「広告を撤回しろと駄々をこねる日本」と続々と報じており、今回の書簡は領事館の単独措置というより、日本の政府レベルでの対応策であり、個人が立てた広告を問題視するのは、いつか紛争地域になった時のために証拠づくりであるとの指摘もみられる。また、ＬＡの韓国人社会からの強い反発が予想されるとし、長年築いてきたＬＡの日韓コミュニティにも影響を及ぼす恐れがあると伝えるメディアもある。
　　
　　最近、海外では竹島関連の広告活動が活発化しつつあり、韓国広報専門家として知られるソ・ギョンドク教授（誠信女子大学）は、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、ウォールストリート・ジャーナルなどに竹島と日本海をめぐる韓国の主張を繰り返し広報している。また、ニューヨークのタイムズ・スクエアとマンハッタンの韓国人街では電光掲示場で映像の広告を流している。

　　このような海外での広報活動について韓国では賛成と応援の声が多いが、一部ではこのように広報すること自体、竹島を紛争地域にする恐れがあるとし、反対の声もみられるなど賛否両論がある。（編集担当：金志秀）

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