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イラク撤退で民間警備員倍増へ

8月20日 9時56分

イラクに駐留するアメリカ軍が来年末までに撤退するのに合わせて、アメリカ国務省は大使館員の警備やイラク警察の育成に当たる警備員の数を現在の倍に増やす方針を明らかにし、米軍撤退後も復興支援を引き続き担う立場を強調するねらいがあるとみられます。

イラクに駐留するアメリカ軍は、今月末までに戦闘部隊が撤退を完了し、残るおよそ5万人の支援部隊も来年末までに全面撤退することになっています。これを受けてアメリカ国務省は復興支援の中心的な役割を果たすことになっていて、今あるバグダッドの大使館に加え、キルクークやモスルなど国内4カ所に新たな支援活動の拠点を今後、設けることにしています。これについてクローリー国務次官補は19日の記者会見で、国務省がイラクにあるアメリカ政府の拠点の警備員の数を来年10月をめどに現在の倍のおよそ7000人に増やしたうえ、大使館員の警備をはじめイラク警察の訓練や育成といった任務を任せる方針を示しました。イラクでは、米軍の撤退に合わせて治安の悪化が懸念されていますが、国務省としては撤退する米軍の機能を補う形で民間の警備員を増やすことで、治安の安定と復興支援を引き続き担う立場を強調するねらいがあるものとみられます。