私たち基地労働者とは一体何者でしょうか、残念ながら常に基地は悪の根源であるかの様な風潮が存在します。それが沖縄県の総合意思であるかのように戦後62年、復帰後35年ひたすら基地の撤去を訴え続けてきました。それはある面、県民感情と言う大義名分の下に誘導されてきた事も否定できないでしょう。我が沖縄県は今日まで相当のエネルギーを基地問題に消耗してきました。しかし、基地問題を県経済や雇用の問題あるいは安全保障の問題とからめて議論しようとすると袋叩きに遭う雰囲気が厳然としてあります。

しかし、反基地行動の本当の理由が、共産主義的思想であったり反基地行動により基地地主の借地代の高騰を目的としたものであったり、利権をめぐる争いに移行しているのも事実です。その中で全駐労沖縄地本支部が共産主義よりで、我が職場の基地の撤去を求める行動に賛同しているのには、理解しがたいものがあります。現に全駐労組沖縄地本支所執行員でさえそれに対してしっかりとした説明のつく答えをだせるものはいません。

逆にその疑問を抱いている全駐労組合員は、少なくはないはず。最近では全駐労沖縄地本支所の幹部もその矛盾の声に押され、基地反対を取り下げ、方向転換を迫られるしまつであるが、相変わらず、反基地議員への政治献金は続けられていて、その矛盾は、なんら変わってはいません。基地反対を唱えたければ、まずは基地を辞めて、組合を辞めて、フェンスの外で、唱えればいい。フェンスの外には何千人の県民が、基地の雇用を求めています。

また、職場内での問題点についてはどうでしょう。どこの職場でも何らかの問題を多少なりとも抱えています。米軍側との摩擦や従業員間のトラブル、時間外労働、賃金の未払い等、　これで全駐労は本当に組合員を守っているのでしょうか。組合員は金は出しても口はだすな！ではないでしょうか。

我々、沖駐労は、1998年8月に結成以来、その矛盾を問いてきました。そして基地従業員の我々が我々の職場を守ること、それが我々の生活を守ることであり、家族を守ることではないでしょうか。

”基地賛成！雇用を守れ！”組合とは組合員一人一人を守ることが、その一番の存在意義であると我々沖駐労は考えています。社会的地位、雇用の安定、職場環境の改善、給与の引き上げ等、組合の意義を原点に立ち考え、行動しています。一人では小さな力でも、一人一人が集まれば大きな力です。私たち沖駐労は、一人一人と正面から向き合っています。