経済

　政府は１８日、今後１０年間の経済運営の指針となる新成長戦略を閣議決定した。「環境・エネルギー」「健康」「アジア経済」「観光」の主要４分野で１２３兆円の市場と５００万人の雇用を創出。企業の競争力強化のため法人税の実効税率を現在の約４０％から主要国並み（２５％）に引き下げることをめざす。１１年度中に消費者物価上昇率をプラスへと転換させ、安定的な物価上昇によるデフレ終結も目標に掲げた。民主党政権が策定した初の成長戦略で、菅直人首相が打ち出した「強い経済」実現に向けた具体策となる。

　戦略は、主要４分野に「雇用・人材」「科学・技術」「金融」を加えた７分野について３３０の施策を提示。これらの実現を通じて、２０年度までの平均で名目３％、実質２％の経済成長と、失業率を３％台へ低下させるとした。

　３３０の施策のうち、法人税率の引き下げなど重要な２１施策を「国家戦略プロジェクト」と位置づけた。同プロジェクトの施策については、１０、１１、１３、２０の各年度に分けて実現に向けたスケジュール（工程表）を作成。「期限とゴールを設定し、退路を断つ」（経済産業省幹部）ことで確実な目標達成を図る。

　さらに同プロジェクトでは、日本の「アジア拠点化」のため、外国企業の誘致に向けて１１年度から優遇税制などを実施し、２０年までに雇用を倍増させる。また、首相がトップの「国家戦略プロジェクト委員会」（仮称）を設置し、アジアを中心に原子力発電や新幹線、水などのインフラ輸出を官民が連携して推進。２０年までに１９兆７０００億円の市場獲得を目指す。

　日本の高度医療の受診を希望する外国人患者には「医療滞在ビザ」を発給し、２０年には医療分野でアジアトップの地域を狙う。１７年までに待機児童を解消するため、幼稚園と保育園は「こども園」に一体化して整備する。

　金融分野では、１３年度までに証券、金融、商品の各取引所の垣根を取り払った総合的な取引所を創設し、アジアの一大金融センターとして「新金融立国」となる目標も示した。

　「デフレ終結を最重要課題にし、日本銀行と一体となって強力で総合的な政策努力を行う」とも明記し、日銀に最大限の努力を要請。過度の円高を回避するよう為替についても言及した。【立山清也】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■新成長戦略の骨子

・２０年度までの平均で名目３％、実質２％を上回る経済成長

・失業率を早期に３％台に低下

・法人税の実効税率を主要国並みに引き下げ

・環境・エネルギー、健康、アジア経済、観光の４分野で計５００万人の雇用と１２３兆円の需要創造

・デフレ終結で日銀に最大限の努力を期待。１１年度中に消費者物価上昇率をプラスにし、速やかにデフレ終結

・過度の円高は回避