新党改革の舛添要一代表は２１日の記者会見で、外国人地方参政権問題について「議論を詰めていない今の段階では反対だ」と述べた。平成１４年１２月の参院憲法調査会では、帰化要件が厳格ならば、付与することに一定の理解を示していた。これに関連し、「コミュニティーでともに生きるためにどういう権利と責任を持つのか、きちんと議論するべきだ」と強調した。