石油連盟や社団法人日本鉄鋼連盟、社団法人電子情報技術産業協会など業界9団体は2月26日、地球温暖化対策基本法案に関する提言に関して会見を開いた。業界9団体の提言は「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」、「中期目標の明記や排出量取引制度、地球温暖化対策税、固定価格買取制度などの主要施策」、「産業界の決意と提言」の3点から構成される。

社団法人日本鉄鋼連盟の環境・エネルギー政策委員会 進藤孝生委員長

「政府は、地球温暖化対策基本法案を3月上旬にも今国会に提出すると聞いており、残念に思う。今の基本法案には反対であり、国民の思いを政府に対して伝えるべきだと考えた。政府内の検討プロセスを明らかにし、国民の理解を得ることが不可欠。経過が不透明のなか、1990年比でCO2を25%削減するという中期目標が国民不在の過程で検討されていることを懸念する」と、社団法人日本鉄鋼連盟の環境・エネルギー政策委員会の進藤孝生委員長が今回の提言の背景を説明した。

提言をしたのは石油連盟、社団法人セメント協会、電気事業連合会、社団法人電子情報技術産業協会、社団法人日本化学工業協会、社団法人日本ガス協会、社団法人日本自動車工業会、日本製紙連合会、社団法人日本鉄鋼連盟の9団体。

同氏は「国民の理解と納得を得るための民主的なプロセス」として、「地球温暖化対策は将来にわたり、経済や雇用に大きな影響を及ぼす極めて重要な課題であり、国民経済や雇用などに与える影響について明らかにしたうえ、国民の十分な理解と納得を得る必要がある」と前置きし、「中期目標の検討するために設置されたタスクフォースの分析結果は、いまだ国民に示されておらず、基本法案に対するパブリックコメントで示された多くの懸念の声に対する説明もない。十分な判断材料も意見を反映する手段も与えられないまま、基本法案が国会に提出されることになれば、民主的プロセスとは到底言えず、極めて遺憾と言わざるを得ない」とした。

パブリックコメントでは、中期目標に対して約86%が反対や懸念を表明。地球温暖化対策税制について、約81%が反対や懸念を表明するなどの結果が出ている。また同氏は、「環境省から地球温暖化対策にかかわる中長期ロードマップが策定され、副大臣級が参加する検討チームに提出されたという動きも、国民不在のなかで進められている」と指摘した。

「中期目標の明記や排出量取引制度、地球温暖化対策税、固定価格買取制度などの主要施策」では、「納得が得られない状況では、仮に前提付きとはいえ、法案に具体的な中期目標の数値を明記することに賛成できない。国際的な公平性が確保されず、ただ高い中期目標を掲げることは地球温暖化問題の真の解決にはつながらない」と批判。加えて、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税、固定価格買取制度などの主要施策についても、「政策効果や国民負担などの検証がないまま、法案に位置付けられることに反対せざるを得ない」とした。

25%削減という厳しい目標に対して、国内削減や海外からのクレジット購入で対処するにしても、多大な社会的コストが発生し、最終的に国民の負担となる。

「京都議定書の下、排出権購入のためにすでに約1兆円もの国富が流出しつつある。さらに25%削減という厳しい目標下では、これをはるかに上回る国富の流出、生産拠点の海外移転による産業の空洞化が起こる。技術的な裏付けがない排出枠の割り当てや、国際的に公平性がない新たな課税は、経済・雇用・国民生活に深刻な影響を及ぼすばかりか、技術開発の原資も奪うことになるため、日本が世界をリードすべき革新的な省エネ技術などの長期的な開発の推進を妨げることにもつながる」という。

試算によると、CO2を25%削減するには、5年間で約2〜4兆円のクレジット購入額が想定されるとのことだ。

さらに「産業界の決意と提言」としては、「たゆまぬ省エネ努力にとどまらず、今後も最先端の技術を最大限導入することにより、産業分野で世界最高水準のエネルギー効率のさらなる向上を図るとともに、優れた製品の供給を通じて、民生・業務・運輸分野におけるCO2削減に貢献する。政府は産業界の技術力を活用し、地球規模での温暖化対策をリードするとともに、技術立国として発展するなか環境と経済を両立する政策を実現するように願う」としている。

業界団体からは、「新政権になってから、環境・エネルギーに関して、産業界とのコミュニケーションがまったく取られておらず、不安が高まる」などの声も上がっていた。

右から、石油連盟、社団法人セメント協会、電気事業連合会、社団法人電子情報技術産業協会、社団法人日本化学工業協会、社団法人日本ガス協会、社団法人日本自動車工業会、日本製紙連合会、社団法人日本鉄鋼連盟の各団体の代表