【産経・ＦＮＮ合同世論調査】鳩山内閣、政権末期の麻生内閣以下の評価

　今回の世論調査では、鳩山内閣が掲げる政策など１０項目への評価を尋ねたが、全項目で「評価しない」が上回った。首相の指導力や景気対策、外交政策でみると、昨年の衆院選公示直前の麻生内閣の評価よりも低い数字で、有権者の目にはすでに「政権末期」と映っているようだ。

　政権最大の懸案事項になっている米軍普天間飛行場移設問題や高速道路料金の見直しをめぐる対応は７〜８割が「評価しない」と回答。こうした問題の収拾を図れない鳩山由紀夫首相の指導力でも９割が「評価しない」と断じた。景気対策や外交政策など項目の大半でも支持は１０％台で、最も評価された「首相の人柄」ですら、３６・９％しか評価を得られなかった。

　具体的な政策では、普天間問題が日米関係に「悪影響」と考えている回答は７２・４％に上るが、首相が掲げる「５月末の決着」の実現については８７・５％が「無理」とみる。その場合の対応では、過半数が「退陣すべきだ」と回答した。また、高速道路料金について民主党の小沢一郎幹事長が異論を唱えたことに、８０・７％が「適切ではない」とするなど、民主党政権に対する世論の幅広い懸念が感じられる。