「子ども手当」５５４人分申請受け付けを拒否…兵庫・尼崎市

　６月から支給される民主党政権の目玉政策「子ども手当」をめぐり、兵庫・尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする子ども５５４人分（年額計約８６００万円）を申請しようとしていたことが２４日、分かった。同市は「制度の趣旨に沿わない」と判断し、受け付けを拒否した。厚労省によると数百人規模の一斉申請が確認されたのは初めて。子ども手当には、子どもの国内居住要件がなく、不正受給を懸念する声が出ていた。

　国会でも取り上げられた“嫌な予感”が的中した。尼崎市によると、２２日昼ごろ、市内に住む５０代とみられる韓国人男性が、事前の問い合わせもなく、いきなり子ども手当の申請窓口である市役所の子ども家庭支援課を訪れた。

　男性は「妻の母国タイにある修道院などの孤児５５４人と養子縁組している」と説明。子どもの名前や生年月日を記載したタイ政府の証明書だとする日本語訳付きの書類を提出し、申請しようとした。外国人の申請に必要な書類を入念にインターネットで調査。送金記録や面会を証明するためのパスポートなど全部で数十枚の書類を用意していた。

　ところが、今月に厚労省が作成し、自治体に配布した「子ども手当」の“問答集”には「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人については、支給要件を満たしませんので、子ども手当は支給されません」の一例があったため、尼崎市は厚労省に照会。「５５４人と生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められず法案の趣旨にも合わない」として、不受理を決めた。

　男性は「なぜ、対象外になるのか」と不満を漏らし、３時間にわたって粘り続けたが、最後は厚労省の担当部署と電話番号を聞き、納得いかない様子のまま帰っていったという。

　「子ども手当」は民主党がマニフェストに掲げた鳩山政権の目玉政策の一つ。法案成立にあたり、子どもの国内居住要件がなく、不正受給が各方面から指摘されていた。３月の衆院厚労委では自民党の田村憲久議員が「シンジケートができて、いいかげんな書類を見ても市町村は分からない。外国人労働者がたくさんいる地域もある」と糾弾。例えとして「アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子どもがいれば、その５０人が支給対象になるのか」などと追及していた。

　市町村窓口のマニュアルで想定された数の１０倍を超える一斉申請。不正受給の可能性について、同市の担当者は「受理していないので、いずれの書類も本物かどうかは分からない」としている。

　◆子ども手当　民主党が昨年の衆院選マニフェストの目玉にした子育て支援策。中学卒業までの子どもが対象で、２０１１年度から１人当たり月２万６０００円、年額では３１万２０００円を一律支給する。１０年度は半額の月１万３０００円。各世帯への支給は年３回。現行の児童手当制度にある所得制限はない。子どもが国外に居住する場合は、年２回以上の面会や４か月に１度以上の生活費などの送金など児童手当制度より厳格化。１１年度以降は子どもにも国内居住要件を課すことを検討する方針。