沖縄県民大会に９万人　超党派で県内移設拒否　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対し、県外、国外への移設を日米両政府に求める県民大会が２５日、同県読谷村で開かれ、主催者発表で約９万人が参加した。普天間問題では初の超党派での開催。仲井真弘多知事は「政府は責任ある解決策を示し、衆院選公約に沿ってやってもらいたい」と発言し、沖縄に基地負担が集中し続ける現状の改善を求めた。

　鹿児島県・徳之島への移設案が地元の強い拒絶に遭うなど、鳩山由紀夫首相が目指す５月末の移設方針決着が危ぶまれる中、政府内には名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部への現行移設計画に、修正含みで回帰する動きも見られる。しかし大会が“島ぐるみ”の県内移設拒否の民意を示したことで、政府は一層難しい対応を迫られそうだ。

　宜野湾市の伊波洋一市長は、１９９６年の普天間返還合意後も危険性が放置されている現状を批判。名護市の稲嶺進市長は「迷走を繰り返した末に辺野古回帰論が出てくるなど（政府の）場当たり的で節操のないやり方は県民を愚弄している」と述べ、同市への移設反対をあらためて強調した。