民主が議員立法復活へ　政府が手続き了承　参院選前にガス抜きか (1/2ページ)

　政府は８日の副大臣会議で、民主党が議員立法を策定する際の手順・方法を了承した。鳩山政権は政策立案の政府一元化を掲げ、議員立法を原則禁止としてきたが、今回の措置で事実上解禁された。ただ、法案提出には、議員立法に消極的な党執行部の了承が必要となり、実現へのハードルは高い。党内では「政策立案に参画できない」との不満が渦巻いているため、参院選を前に“ガス抜き”を図ったとの見方もある。

　政府が了承したチャート図によると、党側では、所属議員からの政策提言を受けた場合、衆参両院の各委員会の筆頭理事が国会提出の可否を判断した上で、細野豪志、生方幸夫両副幹事長ら７人による「議員立法調整チーム」で検討する。

　一方、政府側では、官房副長官を中心とした「政府内調整チーム」を新設し、法案を党と並行して検討。その後、政府と党の両チームが合同で審査し、法案提出の適否の判断を下す。

　ただ、最終的に法案を提出するかどうかは、小沢一郎幹事長ら党役員会が決定する。平野博文官房長官は８日の記者会見で「閣法（政府提出法案）で出せるものはきちっと出していくのが基本原則だ」と述べ、「政府一元化」の原則は崩さない考えを強調した。